静岡市議会 2010-11-03
平成22年11月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（安竹信男君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、先日お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 議案第244号 平成22年度静岡市一
般会計補正予算（第４号） 外９件（総括
質問）
2 ◯議長（安竹信男君） 日程第１、議案第244号平成22年度静岡市
一般会計補正予算（第４号）から日程第10、一般質問までを一括議題といたします。
先日に引き続き、総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、井上恒弥君。
〔37番井上恒弥君登壇〕
3 ◯37番（井上恒弥君） 改めまして、おはようございます。
トップバッターということで、よろしくお願いします。
きょうは９人ということでボリュームがありますが、最後まですばらしい議論をすることをお願いいたします。
通告に従いまして、質問をいたします。
何年か前も行いましたが、本日のテーマは、市民側から見て困った話、これを行いたいと思います。
前も申し上げましたが、市民側から見て、教育問題、環境問題、福祉、経済と幅広い分野の施策について議場で質問や議論をすると、その場だけはよい話だなと思って話を聞いてくれますが、しかし、多くの人は、なかなかそれ以上長く興味を示し続けてはくれません。まして結論がすぐ出ない話や検討しますとの答弁では、せっかくのよい話もすぐに忘れてしまいます。
しかし、自分にかかわるものや自分が困ったという話はよく覚えているもので、その意味で、困った話は時々行いたい、そんなふうに思っております。
前回は、地域の公共施設の利用について伺いました。地域の人が一番利用したいときに使えない公共施設は要らない、休館日でもあけてください、そのように申し上げました。あと１点は、道路について伺いました。赤道を我が物のように使っている人、
位置指定道路でセットバックしたのに、現実はずっと自分のものとして使っている人など、困った話をしました。
きょうは、３つ申し上げます。１つは、
ボランティアについて、２つ目に民生委員・児童委員について、そして３つ目に来
庁者駐車場について伺いたいと思います。いずれも市民側から見て困った話であります。何が困ったかは、その都度申し上げます。
質問の仕方は、１回目は、すべての現状を把握するために現状について伺い、２回目は、困ると考えられる要因について伺い、３回目には、対応について伺いたいと思います。
まず最初に、
ボランティアについて伺います。
国を挙げて新しい公共の推進に心がけようとしています。しかし、新しい公共とは何ですかという方も多く見られます。ここでは、その議論をしようとは思ってはいませんが、わかっていることは、多くの市民、県民、国民が参画してくれないと、新しい公共などかけ声だけで、とてもできないということです。すべてが税金で行われるという昔の体質に戻ってしまいそうです。新しい公共への動きを推進、あるいは方向性を考えるなら、その原点は
ボランティアだと思います。いかに多くの人が気持ちを持って
ボランティアに参加してくれるかではないでしょうか。
ボランティアについて考えると、海外、特にアメリカでは国民性と言われていますが、
ボランティア精神が身についています。しかし、日本ではどうでしょうか。参画する人、しない人、明確に分かれていると思います。
6,000人を超える静岡市の正規職員でも、家庭に帰ると一市民でありますが、
町内会活動、消防、水防、自主防災、土手の草刈り、側溝清掃、地区社協、公園愛護などなど数多くある
ボランティアに積極的に参加してくれる人、全然出てこない人、いろいろな人がいます。一番に協働の理念がわかっている方でも、このようになかなか参加してくれません。
そこで、少しでも参加しやすい体制づくりが必要と思われます。その意味で、
ボランティアについて現状を伺います。
市民から見て困った話の中身は２回目の冒頭申し上げます。
まず最初に、一口に
ボランティアと言っても大変な数と種類がありますので、内容などを含んで整理したいと思います。そして、静岡市が行っている施策なども伺います。
３点伺います。まず１点目に、
個人ボランティアのほか、ＮＰＯなど市民活動を行う団体の種類と数はどのくらいあるのか、お聞かせください。
２点目に、行政がお願いして協働で行っている事業に参加している
ボランティアの内容と数はどのようになっているか、お聞かせください。
３点目に、現在、市が行っている
ボランティア活動支援のための施策はどのように行われているか、お聞かせください。
続きまして、２の民生委員・児童委員について伺いたいと思います。
昔はともかくとして、最近は民生委員・児童委員に対して世間から見る目が厳しくなり、大変な仕事だなととらえる人が多くなりました。介護保険、
ひとり暮らしの高齢者、障害者、生活保護、そして
地域福祉推進センターでの
Ｓ型デイサービスや
子育てサロンなど、本来お願いしてきた委員の活動も内容も変わりつつあります。
さらに、８月15日のニュースで、東京都足立区の戸籍上111歳と思われる高齢者が自宅でミイラ化した死体となって発見されたことが報道されました。これは、行政側にも民生委員・児童委員にもショッキングな報道でした。以後、100歳以上で生存が不明な方が全国で23万4,354人おられることも知らされました。このニュースで、民生委員・児童委員はどこまでやればよいのか、仕事量がふえていないか、無給でわずかな活動費で責任だけ要求されているのではないかと不安になっている方も多くおられます。ある大学教授は、民生委員・
児童委員制度そのものの存続が危ぶまれると言っておりました。ここが市民から見た困った話であります。
このほど改選され、平成22年度静岡市民生委員・
児童委員就退任式が12月１日に行われたわけでありますが、私の地元でも困った話のように、候補者の推薦に大変難儀いたしました。結果的には
民生委員充足率が98％超えとなり、政令市の中で５番目という、高水準となりました。しかし、この数字は、地域や当局の方が御苦労なさって集めた数字で、３年後の改選時には、さらにどうなるか、わかりません。
そこで、委員になり手がいないという話の前に、どのような仕事なのか、民生委員・児童委員の現状とか役割とか、決定までの制度について現状を十分把握し、地域に説明がつくようにしたいと思いますので、丁寧な説明をお願いいたします。
それでは、最初に、現状について６点伺います。
民生委員・児童委員には、地域ごとに何人という定数というものがあると伺いましたが、その決め方についてお聞かせください。
２点目に、だれでもなれるわけでないと思いますが、民生委員・
児童委員候補者の資格及び適格要件はどうなっているのか、お聞かせください。
３点目に、
主任児童委員の要件はさらに厳しいと聞きますが、
主任児童委員候補者の要件をお聞かせください。
４点目に、今、候補者という言葉を使っていますが、どのように推薦され、どのように最終推薦していくのか、流れをお聞かせください。
５点目に、任期と途中就任の任期はどうなるのか、それもあわせてお聞かせください。
６点目に、民生委員・児童委員をまとめる意味で協議会があるそうです。
地区民生委員・
児童委員協議会と、その役割についてお聞かせください。
次に、大きい３つ目の来
庁者駐車場について伺います。
ここでの市民から困った話は、多くの方が経験されている、もしくは見ている来庁者の駐車場であります。
駿河区、清水区はともかく、葵区の駐車場は、静岡銀行まで並んでいる状況が見受けられます。また、私どもへの来庁者が、「駐車場が混雑しているのでおくれてしまった」とか「混んでいるので有料の駐車場へ入れてきたよ」などとよく聞く話であります。今まで同様、現状について、そして問題点、その対応について順に伺いたいと思います。
それでは、現状について２点伺います。
１点目に、すべての収容台数と駐車場の形態はどうなっているのか、お聞かせください。
２点目に、それぞれの駐車場について、
混雑ぐあいはどのようになっているか、お聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
4
◯生活文化局長（
久朗津雅敬君）
ボランティアの活動状況についての御質問にお答えいたします。
個人ボランティアのほか
ボランティア、ＮＰＯなど市民活動を行う団体の種類と数、それから行政と協働で行っている事業に参加している
ボランティアの内容と数でございますけれども、個人の
ボランティアにつきましては、
市社会福祉協議会が受け付けをしております
ボランティア活動保険に加入をしている数での把握でございますけれども、加入者は、平成22年10月末現在におきまして9,939人となっております。また、市が所轄しておりますＮＰＯ法人と把握している任意団体は、平成22年10月末現在におきまして426団体が活動をしております。ほかにも活動されている
ボランティアの方々があるものと考えております。
次に、市と
ボランティアが協働で行う事業への参加状況でございますけれども、参加人数の多いものでは、５月30日に実施をいたしました河川・
海岸美化運動におきまして１万2,000人の参加がございました。また、年間を通じた活動におきましては、各地域の花壇等の維持管理に4,530人の参加がございました。
次に、現在、市が行っております
ボランティア活動支援のための施策でございますが、市では、
ボランティア活動支援のために情報誌の発行や
ボランティア情報の提供、
市民活動センター主催によります
ボランティア活動啓発講座などによりまして、市民活動への参画の促進を図っているところでございます。
以上でございます。
5
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 民生委員・児童委員の現状についての６点の御質問にお答えいたします。
最初に、定数の決め方でございますけれども、委員の定数につきましては、
民生委員法によりまして、
厚生労働大臣の定める基準に従って
都道府県知事、
指定都市市長、中核市長が定めることとされております。
この際、指定都市におきましては、委員１人当たり220から440世帯が基準となっておりますけれども、各担当区域の実情に即した適切な委員活動が行えるよう、本市では、あらかじめ
地区民生委員・
児童委員協議会に対しまして定数変更に関する意向調査を行った上で決定しておりまして、本年度の改選に際しましても定数の見直しを行いました。
次に、委員の候補者の資格・適格要件についてでございますが、
民生委員法等によりまして、
当該市町村議会議員の選挙権を有する者のうち人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童委員としても適当であるものと定められております。また、地区を担当する民生委員・児童委員につきましては、原則75歳未満、
主任児童委員につきましては、原則55歳未満とされております。
次に、
主任児童委員の要件でございますが、
児童委員法によりまして、民生委員・児童委員の中から
厚生労働大臣が指名することとされておりますが、同省の通知によりまして、児童福祉に関する理解と熱意や専門的な知識、経験を有し、地域における
児童健全育成活動の中心となり、積極的な活動が期待できる者としておりまして、例えば子供会、ＰＴＡ等の活動実績や保育士、保健師等の資格などが示されております。
次に、推薦の方法でございますが、本市におきましては、各地区の自治会長、町内会長から推薦された候補者につきまして、
民生委員法による
民生委員推薦会の審査の後、
社会福祉審議会の意見聴取を経て
厚生労働大臣に推薦しております。
次に、任期でございますが、
民生委員法によりまして３年間とされておりまして、本年12月１日、全国一斉に改選されたところでございます。
なお、それ以降に就任した委員の任期につきましては、前任者の残任期間とされております。
次に、
地区民生委員・
児童委員協議会とその役割でございますが、
民生委員法により各地区に設置が義務づけられている組織でありまして、その役割としましては、地区内の各委員が担当する区域や事項の決定、
区域内委員の職務に関する連絡調整、委員の職務に関する知識、技術の情報の収集や研修、
関係行政機関に対する意見具申などが定められております。
なお、今回の改選に際しまして、世帯数の増加に伴い、協議会数をこれまでの59から61に改めたところでございます。
以上でございます。
6 ◯財政局長（中井幹春君） 来
庁者駐車場についての点に私のほうからお答えさせていただきます。
収容台数と駐車場の形態、それから
混雑ぐあいについてでございますが、来
庁者駐車場は、静岡庁舎は新館地下１階に機械式38台、平面式68台の計106台、
駿河区役所庁舎は敷地内に平面式60台、清水庁舎は敷地内及び隣接地に平面式計188台を設置してございます。
混雑状況といたしましては、静岡庁舎では、年度末、休み明け、雨天時を中心に
駐車場入庫待ちの車両が公道まで滞留することがございます。一方で、駿河、清水の両庁舎では、おおむね待ち時間なしとなってございます。
以上でございます。
〔37番井上恒弥君登壇〕
7 ◯37番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございました。
最初に、
ボランティアについてでありますが、
個人ボランティアは
社会福祉協議会が受け付けをしている活動保険の加入者から約１万人とのことでした。それから、ＮＰＯ法人として把握している任意団体が426団体で人数は把握できないと、ほかにも活動されている
ボランティアはたくさんあるだろうという答弁でした。それから、協働で行う事業で参加の多いのは、５月30日にやった河川・
海岸美化運動１万2,000人、それから年間では道路わきの花壇の維持管理に4,500人余、それから
ボランティアの活動支援は情報の提供及び
活動啓発講座の開催で、市民活動への参画をお願いしていると、こういう答弁でございました。
私は、聞いていまして、この３つの答弁に何か大きな問題をはらんでいるのではないかと思えてなりません。
ボランティアの数は保険数でしか本当に把握できないものでしょうか。勝手に参加してくれているので掌握していないよと聞こえてならないのであります。
そして、協働で行っている事業の質問で、私が調べたところ、
公園愛護会361団体で約7,200人の人に公園の草刈り等もしていただいております。まだまだ行政側からお願いしている事業はたくさんあるのではないでしょうか。その全体像を取り込む場所がない、これが一番の問題、そのように私は思います。
答弁がよいとか悪いとか言っているわけではありません。新しい公共を目指す中、初日も公明党の井上議員のお話にありましたように、自治会、連合町内会などの市民参画の推進はどうのこうのというお話をいただきました。本当にこれでいいのかなという気で、私も非常に心配しております。
それでは、今から市民から見て困った話という、その意味と理由を申し上げます。
暑さが続いた８月17日土曜日、午前８時から、瀬名橘町茶の木田公園で、翌日
公園愛護会全員で行われる公園の草刈りの事前作業を行っていました。愛護会の会長さんを初め役員４名で草刈り機を持って、比較的大きな草を刈っていました。会長のＯさんは、１時間近く草刈り機を使って作業をしていました。途中、自宅へ行ってくると言って現場を離れました。２時間で作業が終わり、会長が戻ってこられないので会長さん宅へ作業の終了を報告に行きました。すると、作業着のまま玄関で倒れていました。救急車を呼びましたが、既に時間が経過しておりまして、お亡くなりになりました。
原因は、熱中症が起因とする心筋梗塞と診断されました。倒れた後にすぐに私のところに連絡がありました。町内で保険に入っているだろうか、役所のほうで保険はどうなっているだろうか。急いで
まちづくり振興課、
公園整備課へ連絡をとろうしましたが、土曜日でした。結果、月曜日に
まちづくり振興課と連絡がとれました。そんなやりとりを町内会長を初め町内の皆さんも心配しながら、何らかの期待をしておりました。
葬儀も終わり、
公園整備課と連絡がとれました。それによると、今回の場合、事故ではなく病気による死因のために保険は全く適用されないとのことでした。
公園愛護会の会長を10年近くお務めになられた、そしてあしたの準備のために作業をしていてお亡くなりになった現実は、簡単に保険は適用になりませんでよいのか、大変私も憤りを感じております。この方は、今まで心臓病で病院にかかったことは一度もなかったということであります。
そこで、
ボランティアについて２回目の質問をいたします。
ボランティア活動の事故、非常時について３点伺います。
１点目に、静岡市が加入している
全国市長会市民総合賠償補償保険の内容はどうなっているのか、お聞かせください。
２点目に、
ボランティア活動が
全国市長会市民総合賠償補償保険の中の補償保険の対象になっているが、加入した経緯はどうなっているのか、お聞かせください。
３点目に、市長会以外の保険も調べたく思って伺います。
民生委員・児童委員は後ほど伺います。ここでは、
自主防災活動における補償制度についてどうなっているか、教えてください。
次に、民生委員・児童委員でありますが、答弁ありがとうございました。
委員１人が担当する世帯数が220から440。いろいろ検討するということで、大きく差があるとのことで大変でございます。そして、資格と年齢で、年齢の原則75歳というのは微妙なところであります。まだまだ元気な75歳の方が大勢おいででございます。それから、
主任児童委員の要件は、やはりなかなか厳しいもので、これからも推薦に苦慮するところであります。それから、推薦の流れでは、自治会長、町内会長から推薦されて、
民生委員推進会の審査、そして
社会福祉審議会の意見聴取をして大臣へ推薦すると。私もこの会に加わったことがありまして、推薦会の審査は本当に必要であるでしょうか。他地域の書類を見てもさっぱり適正かどうかわかりません。ただ見て判こを押すという作業になります。
それでは、民生委員・児童委員について２回目の質問をいたします。
人選と決め方について６点伺います。
まず１点目、
ボランティアのところで申し上げたとおり、民生委員・児童委員が加入する保険はどのようになっているか、お聞かせください。
２点目に、自治会長への推薦依頼を推薦の前年度に行ったのはどういう理由なのか、お聞かせください。
３点目に、推薦に際し自治会長以外にも承認を求めた理由はどんなものか、教えてください。
４点目に、原則75歳以上は不適当であるが、75歳を候補者としなかった理由は何か、お聞かせください。
５点目に、先ほども申し上げましたとおり、推薦会、審議会など自治会が推薦してから
厚生労働大臣が委嘱するまでの手続が複雑であるが、簡素化できないか、その辺もお聞かせください。
６点目に、平成22年度就任する民生委員・児童委員の人数はどうなっているのか、お聞かせください。
次に、３の来
庁者駐車場についてです。
台数及び駐車場の形態がわかりました。混雑も清水区、駿河区はおおむね良好とのことでした。先日、行ったときも清水区は信号の手前ぐらいまでは詰まっていましたが、大した時間ではないということでありました。
問題は葵区静岡庁舎でありますが、なぜ混むのか、設定台数が少ないのか、最近の車に問題があるのか、この辺をお聞きします。
１点お聞きします。近年、３ナンバーの大型車両が増加していますが、この対応はどのようにしているのか、お聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
8
◯生活文化局長（
久朗津雅敬君）
ボランティアの活動員の事故等についての質問にお答えをいたします。
市が加入をしております
全国市長会市民総合賠償補償保険の内容及び加入した経緯でございますけれども、まず、この保険の内容につきましては、
賠償責任保険と補償保険の２種類により構成をされております。
賠償責任保険は、市の施設や市が行う業務遂行上の過失による事故について賠償をするものでございます。一方、補償保険は、市主催行事の参加中や市管理下での
ボランティア活動中に急激かつ偶然な外来の事故により被災した市民に対しまして補償するものでございます。
次に、加入した経緯でございますけれども、静清合併前、旧静岡市におきましては各課で個別に保険契約をし、旧清水市におきましては
全国市長会市民総合賠償補償保険に加入をしておりました。
全国市長会市民総合賠償補償保険が旧静岡市で各課個別に契約していた内容と遜色がないこと、また、市として加入することで経費削減が見込めたことから、合併と同時にこの
賠償補償保険に一本化し、
ボランティア活動につきましても、その中で対応することといたしました。
以上でございます。
9
◯危機管理統括監（望月重明君）
自主防災活動における補償制度についてでございます。本市では、その内容や発生事案に応じて２種類の制度に加入しております。訓練時におきた参加者のけがに対しましては、
防火防災訓練災害補償等共済制度で補償し、地震や風水害等の災害発生時に救援活動中の市民が負ったけがに対しましては、
消防団員等公務災害補償等共済制度で補償することとしております。
以上でございます。
10
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 民生委員・児童委員の人選と決め方についての６点の御質問にお答えいたします。
最初に、委員が加入する保険についてでございますが、委嘱を受けました委員全員が
全国社会福祉協議会の
ボランティア活動保険に加入しておりまして、委員活動中の死亡や後遺障害の発生、入院・通院のほか第三者に対する賠償責任についても給付が受けられるようになっております。
次に、自治会長への推薦依頼を前年度に行った理由でございますが、前回改選時には、改選年度になってから自治会、町内会への推薦依頼を行いました。適任者の人選には、より長期の期間が必要であったため、今回は前年度の時点で推薦を依頼したところでございます。
なお、各自治会長、町内会長が変更になった場合には、その内容を引き継いでいただけるよう依頼をいたしました。
次に、自治会長以外にも推薦承認を求めた理由でございますが、本市におきましては、地域で活動する委員として最もふさわしい人物の推薦が得られるよう、民生委員・児童委員が活動する際に深くかかわる地域の老人クラブや子供会など、各種団体からも賛同を得た上で推薦をしていただくこととしております。
次に、75歳以上を候補者としなかった理由でございますが、厚生労働省通知では、地区を担当する民生委員・児童委員につきましては将来にわたって積極的な活動を行えるよう、75歳未満の者を選任するよう努めることと規定がされております。地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能ではありますが、静岡市民生委員・
児童委員協議会と協議の上、今回のとおり実施したものでございます。
なお、今回の改選に際しましては、19指定都市のうち本市を含む17市が75歳未満を条件としたところでございます。
次に、推薦の手続の簡素化についてでございますが、
民生委員法では、
厚生労働大臣への推薦に先立ち、
民生委員推薦会と
社会福祉審議会の審議を経なければならないとされております。指定都市である本市は、それら両方を数回ずつ開催しておりますが、実効性のある審議のためには、相応な時間を要しているのが現状でございます。
他都市も同様の状況であることから、本年７月、大都市民生主幹局長会議として国に簡素化を含む制度改正を提案いたしました。
次に、今回の改選で就任する委員の数でございますが、地区担当員が1,034名、
主任児童委員が120名、合わせまして1,154名が委嘱を受けたところでございます。
前回、一斉改選時における本市の充足率は98.0％で19指定都市中５位でありましたが、全国的に欠員増加傾向にある中、今回は前回を若干上回る充足率を得ることができました。
以上でございます。
11 ◯財政局長（中井幹春君） 来
庁者駐車場につきまして、近年３ナンバーの大型車両が増加しているがどのように対応しているのかという問いがございました。
議員御指摘のとおり、年々３ナンバーの大型車両がふえているというふうに見てとれるようでございます。このような大型車両のほか、車高の高い軽乗用車など機械式駐車場に収容できない車両が増加してきております。
このことから、静岡庁舎駐車場では、建築当時には機械式66台、平面式54台でございましたが、平面駐車台数をふやすため、平成14年に機械式駐車装置の一部を取り外しまして、平面駐車場を14台ふやして、現在の68台としたところでございます。
〔37番井上恒弥君登壇〕
12 ◯37番（井上恒弥君） 答弁ありがとうございましたと言っていいのか、それでいいのかなと思う答弁でありましたが、３回目の質問に入ります。
最初に
ボランティアでありますが、全国市長会の保険は、答弁ではありませんでしたが、私が調べたところ、損保ジャパンと静岡市の管財課が契約して、何かあったときは規約内の査定により支払いをするという流れになっているようです。今答弁にありました、
ボランティアの活動に起因する急激かつ偶然な外来の事故のみが対象となると記載されております。心臓疾患など、疾病が原因の死亡や熱中症も支払い対象ではありません。そんな保険ではということを、本当にそう思います。
それから、先般の事件では、この保険の査定の結果について、当局が現地の町内会役員、それから
公園愛護会の役員、そして奥様に説明に来られました。まことに残念ながら、現状では保険の適用はありませんでしたと伝えました。ここまではよかったのですが、報告の中に、健康に留意して
ボランティアを行ってほしい旨を告げました。当局としては、ごく当たり前に申し上げたと思いますが、葬儀が終わって何ぼもたっていないこのときに、この言葉はかなりストレートに伝わりました。
死ぬほど
ボランティアをしなくてもいい、体調の悪い方は出てこないでほしいと伝わったのではないでしょうか。夜、奥様から泣きながら電話がありました。これでは主人が浮かばれないと言っておりました。そして、市長あてに手紙を出されたそうです。
私が思うに、体が万全でなくても
ボランティアに参加したいと思う人は、純粋に地域のこと、静岡市のことを考えている人だと思います。この人たちを大事にできなければ、行政と市民の溝はずっと埋まることはないと、そんなふうに思っております。
そこで、
ボランティアについて３回目の質問をいたします。
１点目、市民活動への参画の推進の考えはどのように思っているのか、お聞かせください。
２点目に、今回の事件を長々と説明をいたしました。当局は当局の考え方があり、ルールがあり、精いっぱいだったかもしれませんが、市民側から見て随分冷たく映ったのではないでしょうか。当事者はもちろん、かかわった役員の皆様や手伝ってくれた近所の病院の看護師さんが、行政に対して非常に冷たく感じていました。さらに、保険対応の事情調査では、怒れるほど冷淡であったと聞き、たくさんの批判が私のところに来ております。保険に該当しないからだめで済まされる問題ではないと思います。
そこで質問いたします。新たに市民に対する思いやり制度の創設を考えてはくれないでしょうか。わずかな思いやりが行政の変化を市民に感じさせるものです。すぐやれとは言いませんが、この状況を聞いてくれた議員の皆さん、そしてインターネットで見ている皆さん、私の言っていることが無理難題でしょうか。本当に小さな思いやりを期待したいものであります。みんなでその機運をここで高めっていって、思いやり制度を創設したい、そんなふうに思っております。
次に、民生委員・児童委員ですが、流れはよくわかりました。簡素化は国へどんどん積極的に要望していったらよいと思います。
民生委員制度は我が国独特の制度であり、大正６年５月に大正天皇のお言葉から始まった済世顧問制度が始まりと言われております。昭和３年には方面委員制度とあわせて全国に普及されました。戦後、昭和21年に生活保護法、昭和22年に児童福祉法、昭和23年に
民生委員法が制定されました。昭和23年７月29日からの発令で現在まで実施されているわけでありますから、大いにいろいろな意見を国に申し上げたらよろしいかと思っております。
それから、民生委員の保険については、当然ながら活動中の死亡や後遺症発生、入院・通院、第三者の賠償保険などが給付できるとされています。普通の生命保険は民生委員みずからの保険料でかけているわけであります。
それから自主防災の共済制度、民生委員の保険、
社会福祉協議会の保険、まだ調べれば庁舎内でいろいろな保険に入っていることが考えられます。その辺も大いに検討して、どれがいいのか、いいところにおさめていただければありがたいと、そんなふうに思っております。
それでは、２の民生委員増員について４点の質問を伺います。
１点目に民生委員・児童委員の身分と姿勢についてお聞かせください。
２点目に、大変気になる民生委員・児童委員の活動量と内容についてお聞かせください。
３点目に、これも気になるところでありますが、活動に際してつくる書類の管理と処分について、どのようなのか、お聞かせください。
４点目に、このたび12月１日の委嘱式時に定数に至らなかった未推薦者地域の今後の対応について、どのようにするのか、お聞かせください。
次に、３の来
庁者駐車場でありますが、幅の広い車、車高の高い車が多くなっている、当然です。平成14年に平面駐車場を14台ふやしたとのことであります。平成14年といえば、８年前の対応です。そのままです。何らかの対応を考えなければならないと思います。もともと106台という駐車台数が、来庁者を見込んで設計されたわけではないことをレクチャーのときにお聞きしました。今までの質問の中でも、本来はもっと外でどれだけ待機しているとか、いろいろなデータをお聞きしていたところでございますが、データが一切ないということで質問になりませんでした。
いずれにしろ混雑しているというのは現実であります。財政厳しい折に大きな投資はできませんが、大きな車だけ民間の駐車場を借りるとか、駐車時間を短くして市民の協力を仰ぐとか、この庁舎へ来なくても用を足せるようにするとか、会議が長時間のときは別のところに用意するとか、ともかく８年間何もしなかったと思われることは、決してよいことではありません。
政令市関係の調査をしました。16市を調べました。全くばらばらであります。来
庁者駐車場のない市もあります。報道機関の駐車場のない市、あるいは有料で入れている市もございます。驚くほどそれぞれでした。
それでは来
庁者駐車場について、最後の質問をいたします。
今後の対応についてどのようにしていくか、お聞かせください。
結びに、先ほど来から何度も言っている思いやり制度、それを何とかできないのか、そんなふうに思っております。その思いやり制度ができることと、それと困った話が多くならないことを祈念して、すべての質問を終わります。
以上です。
13
◯生活文化局長（
久朗津雅敬君） まず、市民活動への参画の促進の考え方でございますけれども、市民活動の担い手となります市民がふえれば、より多くの社会的な課題を解決することが可能になるだけではなく、市民活動に対する社会の理解も進むことから、市民が協働を通して、よりよいまちづくりに主体的、積極的に参加する市民が主役のまちづくりを進めるため、市民都市・静岡市を目指し、市民活動への参加の促進をしてまいります。
次に、行政側の市民に対する思いやり制度ということでございますけれども、市が加入する
全国市長会市民総合賠償補償保険は、市の管理下での
ボランティア活動に起因する事故につきまして、市が支払う見舞金を填補する制度でございまして、
ボランティア活動中の突然の事故に備えております。
また、静岡市功労者表彰条例におきましては、長年にわたり
ボランティア活動を行われ、市の公益に寄与した個人や団体の皆様に対しまして、その功労を表しているところでございます。
市としては、この補償制度、表彰制度により対応してまいりたいと思いますけれども、議員がおっしゃる思いやりというものにつきましても、いろいろ問題がありますけれども、検討はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
14
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 民生委員・児童委員活動についての４点の御質問にお答えいたします。
最初に、民生委員の身分と姿勢についてでございますが、
民生委員法によりまして、給与は支弁されず、また、守秘義務及び政治的中立が義務づけられており、特別職の非常勤地方公務員として位置づけられております。
なお、交通費、通信費等の活動経費につきましては支弁されております。
次に活動量、その内容についてでございますが、平成21年度は、高齢者問題を中心にいたしまして延べ３万1,000回余の支援を実施しておりまして、活動日数も委員１人当たり、月平均にしまして13日に及んでおります。活動内容は、相談や福祉サービス利用支援などの民生委員・児童委員としての個別の支援のほか、高齢者実態調査や遺族年金、母子寡婦福祉資金貸付等に係る各種調査、証明事務のように関係機関の依頼を受けて行う事務など、多くの分野に及んでおります。
次に、活動時につくる書類の管理や処分についてでございますが、委員活動に際しましては、多くの個人情報を知り得る立場にありますが、
民生委員法でも守秘義務が課せられており、福祉票や各種調査資料の厳重管理については、手引書や各種研修により強く徹底を周知しているところでございます。
また、委員退任時においても、後任に引き継がれる場合を除き、不要となった書類につきましては、福祉事務所により確認し処分することとしております。
次に、未推薦地区への今後の対応でございますが、委員の推薦を得られなかった地区につきましては、他の委員の皆様に協力していただいているところでございます。しかしながら、地域住民にとっても好ましい状況ではなく、協力する委員の負担も大きなものとなっていることから、早期に選任できるよう引き続き
地区民生委員・
児童委員協議会や自治会、町内会にお願いしてまいります。
以上でございます。
15 ◯財政局長（中井幹春君） 来
庁者駐車場についてでございますが、他の政令市の本庁舎の来
庁者駐車場の状況を見ますと、京都市や神戸市、北九州市のゼロ台─ここは来
庁者駐車場を持っていないということのようでございますけれども、それから千葉市には385台まで、市によって大きな違いがございますが、本市の収容台数は、ほぼ平均的な収容台数となっております。
中心市街地の限られた敷地、施設の中で、できるだけスムーズに御利用いただけるよう、駐車時間の見直しや機械式駐車場のあり方等について検討してまいります。
一方、会議等の場合には公共交通機関でお越しいただくことや要件が終了したら速やかに出庫いただくことなど、市民来庁者の皆様にも御協力をお願いしたいというふうに考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
16 ◯議長（安竹信男君） 次に、内田隆典君。
〔17番内田隆典君登壇〕
17 ◯17番（内田隆典君） 通告しております生活保護行政について、市当局の考え方を伺いたいと思います。
生活保護は、一昨年のリーマンショック以来、大変増加してきております。世界経済が深刻な不況から回復の兆しを見出しているのに対し、日本は輸出経済に頼る深刻な不況であります。国内においても、雇用体系が常用雇用でなく派遣の労働がふえてきている、こうした中で労働法制の改悪が次から次に進み、会社の一方的な解雇が生活保護世帯の増加の原因となってきているところであります。
今、開かれております11月議会においても、補正予算の16億円の予算の中で、半分の８億円は生活保護費として提出をされております。言うまでもなく、この生活保護の世帯の増加は静岡市の財政に大きな影響を及ぼしてきているところであります。
こうした中、全国の政令市長会が社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案ということで、民主党の企業団体対策委員長と厚生労働副大臣に要請をしております。提案で、生活保護制度が昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革が行われておらず、社会経済情勢の変化に対応できておらず、制度疲労を起こしていると指摘をしております。
そして、提案の要旨は３点であります。１点目が、社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に早急に着手をすること、２点目が、生活保護の適正化に向けた必要な生活保護法の改正等、制度の再構築を行う、３点目は、生活保護はナショナルミニマムとして、国の責任において実施すべきであり、その経費は全額国が負担することとしております。
具体的には、医療費の本人の一部負担、本人の同意がなくても資産等の調査が行える、強力な就労支援等、問題があるのではないかという項目も幾つか見受けられます。当然、生活保護は国の責任で実施、その経費は全額国の負担とすることは当たり前だと私も考えております。
強力な就労支援の名のもとに、実態を無視した強権的な指導がなされ、また医療費の一部負担、本人の同意なしでの資産等の調査が言われておりますが、この調査で考えますと、私どもも生活保護の相談には何件となく相談者と一緒になって職員の話を聞くことがあります。その場合、当然職員の皆さんからは、財産の問題や預貯金の問題等を聞かれまして、当然相談者はその旨を答えております。そうしますと、市長会の提案の中でも一部、現行のままで十分差し支えない部分があると思われます。そういう点で、この市長会の提案に対し、静岡市としてどのような対応を図っていくのか、伺っておきたいと思います。
次に、保護の申請件数、受給世帯について伺っておきたいと思います。
先日の答弁でも、生活保護受給世帯は5,200件を超えているという答弁でありました。2006年ころが約4,000世帯あたりでしたから、相当の増加率であります。最近の保護申請件数、受給世帯がどのように変化してきているのか、また、保護に至らなかった場合でも、その人たちに対してどのような援助が行われているのか、伺いたいと思います。
３点目は、相談予定日に来所しない人にはどのような対応をしてきているかという点であります。当然生活保護は、いろいろな相談の方が見えられると思います。病気やけがで働けなくなった人、何度職安に行っても仕事が見つからない、預貯金もなくて、本当に生活できないという深刻な人たちが、今日の経済不況の中でたくさんの方が相談に見えられると思います。
こうした人が相談予約をし来所し、ケースワーカーと相談に入ります。そして、その日のうちに生活保護の申請に至らず、日を改めて相談日を決めるというケースも出てくると思います。そして、そういうケースの中で、次の相談日が来ても来所しない相談者、相談者が諸事情があって来所できないという連絡があった場合等々は問題がないと思いますけれども、連絡がなくて来所しない、こうしたケースもあると思います。たくさんの相談者を抱えておられるケースワーカーの人たちが、細かく目配りするというのも大変だと思いますけれども、相談日に約束した人たちが来ない場合、現在、静岡市としてどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。
４点目は、被保護者への就労支援についてであります。
指定都市市長会が厚労省に要請した就労支援制度には、就労するまでの間は正当な理由がない限り
ボランティアや軽作業、短時間の就労等を初めとする社会的自立を支援するプログラムへの参加等、強力な指導と言っております。私は強権的な指導があってはならないと思いますし、心配するところでありますが、現在の静岡市における就労支援は具体的にどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。
５点目は、ケースワーカーの担当世帯数についてであります。御案内のとおり、社会福祉法では生活保護世帯80世帯にケースワーカー１人を標準数と定めております。しかし、相談件数の急増に伴い今の人員ではなかなか間に合っていかないという状況であります。
私たちが生活支援課に相談に行きますと、担当職員の皆さんは大変お忙しいようで御苦労をされています。先日の答弁で、来年度は10名の職員を増員するとのことでありましたけれども、現在のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は何世帯となっているのか、このことについて伺っておきたいと思います。
18
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護についての５点の御質問にお答えいたします。
最初に、
指定都市市長会提案に対する市の考え方でございますけれども、
指定都市市長会の提案は、生活保護の適正化の上で、いずれも必要な提案であると考えます。例えば福祉事務所の調査権等の権限強化につきましては、現行の制度より保護の決定実施に必要な調査を遅滞なく確実に行うことができ、保護が必要な方には速やかに開始決定ができることになります。
また、最低生活の保障を前提とした上での医療費の一部自己負担につきましては、本人に受診内容等を把握してもらうことで適切な受診につながることになり、医療扶助の適正化の効果があると考えます。
次に、保護の申請件数、受給世帯数の推移等についてでございますが、保護の申請件数は、ことし４月から９月までで730件、受給世帯数は９月末現在で5,271世帯であり、前年の同時期と比較しまして、申請件数で25％、受給世帯数で16％と、いずれも増加傾向が続いております。相談に見えた方で保護に至らなかった場合で、
ひとり暮らしの高齢者など、その後の安否確認が必要な方につきましては、民生委員や地域包括支援センターに連絡し、見守り等の支援をお願いしております。
次に、次回の相談約束をした人が来所しなかった場合の対応でございますけれども、前回の相談時に聴取しました病状や困窮状況等を踏まえまして、安否確認等本人の状況確認が必要と判断される場合には、職員の訪問や電話による確認、民生委員の訪問等により、現況を把握するなどの対応をとっております。
次に、被保護者への就労支援についてでございますが、15歳から64歳までの稼働年齢層で傷病等就労を阻害する要因がない方のうち、稼働能力を十分活用していない方につきましては、毎月求職活動状況の報告や収入申告を求めるとともに、ケースワーカーや就労支援員が求人情報の提供並びにハローワークへの同行等の支援を行っております。
次に、ケースワーカーの担当世帯数についてでございますが、９月末現在、市全体でケースワーカーは46名で、１人当たり約114世帯を担当しております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
19 ◯17番（内田隆典君） ２回目ですけれども、市長会で必要な提案はされているということですけれども、私が心配するのは、同意なしに調査権を発動したり、強権的な就労支援をされていないかというところで、そのようなことはないということでありますけれども、対応に気をつけていただきたいと思います。
それから、ケースワーカーの問題だとか保護申請、本当に保護申請でも前年で25％、世帯で16％の増加ということで、114世帯を対応しているという大変な状況だと思うんですね。そういう点で３点伺いたいと思いますけれども、１つは、職員の配置についてでありますけれども、経済不況の中で大変深刻な状況になっております。労働者の賃金が12年間連続して下がり続けているという状況や中小業者には仕事がなかなか回ってこない、若者は就職難、派遣切り等で大変であります。
そういう中で、先ほど答弁がありましたように、生活保護の申請が急増しているということであります。ケースワーカーの担当が114世帯。10人職員を増員するということでありますけれども、この10人で十分なのかどうかということも考えられます。そういう点で、職員の10人の増員とともに、専門職員の配置が必要だということがいろいろなところで指摘をされておりますけれども、静岡市として、専門職員についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、生活支援課に相談に行きますと、比較的若い職員の皆さんが頑張っているという印象であります。これは全庁的な人事でありますから、いろいろな配置検討がされていると思います。生活支援課でいろいろな相談をするわけですけれども、そういう点では法律的な相談だけでなくて、一定の人生経験を持った職員の配置をしていくということも、私はこの分野では必要ではないかと思いますから、その点についての考え方を伺っておきたいと思います。
２点目は、自営業を営む被保護者に対する就労支援についてであります。
先ほど、被保護者に対する就労支援については答弁がなされました。これまで自営業を営んでいた、そんな方々がいろいろな事情の中で商売を一時やめなければならない、残念ながら生活保護を受けなければならないという状況になった。こうした中で、この自営業者が何とか、いま一度自営業で生活を立て直したいと、そういう決意をしたときにどうするかということであります。当然、自己資金が必要であります。現状の中では、
社会福祉協議会から借り入れるという制度があり、この制度は、静岡市の推薦が要るということでありますから、当然、事業を進める上では事業計画を立てて、これで本当に生活保護から脱出できて生活ができるのかという検討に入ります。そういう点で、お互いに結構な時間がかかりますけれども、この事業計画書が市に提出をされた場合に、十分審査をするわけでありますが、少しでも早く検討していただいて、そして、この被保護者が自営業を今までどおり営めるような、そういう体制をとる必要があると思いますが、その辺の対応がどうなされているのか、伺っておきたいと思います。
３点目は、相談者に対する最終的な確認ということであります。ケースワーカーが114世帯も抱えているということで大変な状況でありますけれども、先ほど局長は、こうした相談者に対して訪問や電話をしながら、安否の確認を含めて援助をしているという答弁でありました。多くの人たちが相談に来るわけでありますから、私は、個人任せにすることなく、相談者に対して最終確認は集団的に確認をするということも必要じゃないかと思いますけども、その点について、相談者に対して最終の目配りがどのような体制でやられているのか、伺っておきたいと思います。
20
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護についての３点の御質問にお答えいたします。
最初に、専門職の採用と職員の配置についてでございますけれども、保護の相談や被保護者への指導、援助などの業務につきましては、従前にも増して福祉や社会保障に係る専門的知識や経験が求められており、生活保護業務に従事する職員として、福祉専門職の採用や生活保護を初めとする福祉分野の経験が豊富な職員を配置することが必要であると考えております。
次に、自営業を営む方への就労支援についてでございますが、生活保護受給中に自営業を営むことは、一定の要件のもと認められており、営業を続けることが自立の助長や生計の維持に役立つ場合には、技能習得費として生業扶助を適用したり、
社会福祉協議会の生活福祉資金の活用を助言するなど必要な支援を行っております。自営業を続けても自立が見込めない世帯に対しましては、それ以外の職につくよう指導することもございます。
次に、相談者への対応の最終確認ということでございますが、相談に来られた方の面接相談の結果につきましては、面接記録を作成しまして、福祉事務所長に報告しております。相談の途中で来所されなかった方で安否確認が必要な場合には、訪問等をした上で、その結果について報告をしております。
以上でございます。
〔17番内田隆典君登壇〕
21 ◯17番（内田隆典君） 相談者への最終確認についてでありますけれども、改めて、そうは言っても大変な対応をされているわけで、体制の充実を求めておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
22 ◯議長（安竹信男君） 残時間、あと１分です。
23 ◯17番（内田隆典君）（続） ２点伺いたいと思います。
１つは、被保護者が自動車を保有するという要件についてでありますけれども、最近、要件の緩和ということが言われていると思います。本当に家族が重い病気を持って、自動車を必要としたり、また通勤の問題等々で自動車を保有する必要性があると思います。しかし、現状の中では自動車を保有するというだけで、もう保護の申請の対象にならないということであります。しかし、若干緩和されているということを聞きますから、現状、どのようになっているのかということであります。
それから、年末年始の保護の相談についてでありますけれども、年末年始は特に生活や健康、住宅問題等いろいろな相談がふえてくるのではないかと思います。そういう点で、市としてどのように対応しようとしているのか、また、情報提供をどのようにされているのか、伺っておきたいと思います。
24
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 生活保護の２点の御質問でございますが、最初に、被保護者が自動車を保有できる要件についてでございます。
被保護者の自動車保有につきましては、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が自動車で通勤する場合、障害のある方が通院するために自動車を必要とする場合など、一定の要件を満たす場合に認められております。また、保護開始時におきまして失業により就労を中断している方が、通勤用自動車を保有している場合につきましては、近い将来自立が見込めるときには、車の処分を保留できることになっております。
なお、保有の容認に当たりましては、ケース診断会議に諮りまして組織的に対応することとしております。
次に、年末年始の相談についてでございますが、年末年始の市役所閉庁日に保護の相談を行う予定は現在のところございませんけれども、緊急に保護が必要な方があった場合には、各区の福祉事務所で個別に対応できる体制をとることとしています。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
25 ◯議長（安竹信男君） 次に、佐野慶子君。
〔29番佐野慶子君登壇〕
26 ◯29番（佐野慶子君） 通告に従い、２つのテーマについて伺います。
まずは、イベント事業費不正流用問題です。
11月17日、第１回目の記者会見、経済局観光シティプロモーション課のイベント開催事業において、不適切な資金流用があった。2006年度から2007年度の大道芸ワールドカップ及び静岡まつり実行委員会の資金をおでんフェスタ等７事業に約1,700万円流用、本来補助金で実施する事業の支出が行われず、不用額として処理されていた。そんなばかなと疑問がわく内容でした。
２週間後の11月30日、第２回目の記者会見、2008年には大道芸ワールドカップ実行委員会の別口座を開設し、2008年、2009年、4,000万円ずつ市からの補助金を振り込ませ資金流用をし、かつ隠ぺいし、加えて虚偽の説明を行った。担当職員を地方公務員法違反として懲戒免職したという内容です。疑問は残ったままです。
質問の１番目は、市長はどのような責任を感じているのか。
１つ目は、懲戒免職にしたこれらの行為とは何を指すのか、何が信用失墜行為なのか。
２つ目、横領容疑で刑事告発する予定はない。立証もされていない、刑事罰もない、内部調査もまだこれから行う段階での処分、不服申し立てや提訴に耐え得るのでしょうか。まだ何かあるのでしょうか。
質問の２番目、内部調査で解明されたことを明らかにしてください。
１つ、2008年度の実態。
２つ、2009年度は移しかえで埋め合わせをした不正経理はなかったのか。
３つ、2006年度から2009年度までの大道芸ワールドカップ開催事業、静岡まつり開催事業の補助額及び事業費を示してください。おでんフェスタも同様に明らかにしてください。
４つ、３つの事業とも補助金の交付要綱が整備されていなかったことが2009年度の外部監査のとき─これですけれども、指摘をされ、10年度中に交付要綱を策定し、交付目的を明文化すると本年９月２日に監査委員名で公表しておりますけれども、どうなっているんでしょうか。
５つ、事業の実績報告書、決算報告はどこに提出をされ、その後どう事務処理をされていたのか、スキームをわかりやすく明らかにしてください。
６つ、次年度予算要求には補助金額はどのように検討され、要求されてきたのか。時々のチェックを普通に行っていれば起きるはずのないことです。
質問の３番目は、実行委員会形式、市民とのパートナーシップ事業、イベント主催団体の自主運営。しかし経理事務は市の職員が行っているという実態を明らかにしてください。
所管局、所管課、事業数、事業名、行政管理局長は把握をされていると思います。
質問の４番目、その際の経理事務の処理及び点検体制はどのようになっているのか、不正流用の発生した原因について説明してください。
質問の５番目、監査委員に伺います。
監査委員が2006年度に実施をした行政監査、イベント事務を職員が行うことの不適切さの指摘と自主運営の指導を改善報告しておりますけれども、所管課においてはどのように取り組まれたのか。監査は、指摘後の各所管課の取り組み状況を把握しているんでしょうか。本年度からは危機管理課のやるべき仕事とされておりますけれども、当時はこの課はありませんでしたので。
質問の６番目、2006年度の監査委員の指摘にもかかわらず、2009年度の外部監査で補助金等の事務の執行についてと、再度同様の指摘がされております。つまり監査委員による指摘は生かされていなかったということですか。そのときチェック体制に手をつけていれば、今回の問題は起きなかったというふうに思います。
２つ目のテーマ、三菱地所大型商業施設の東静岡駅前出店計画について伺います。
11月18日、三菱地所による第４回地元説明会が開かれました。いよいよ動き出しました。年内には建築確認申請、来年春の工事着工、大店立地法の手続、再来年2012年春の開業。当初の計画どおり、また計画概要は皆さんのお手元のパーツ図のように７月５日、第３回説明会で示されたものと全く同じものです。当日は、この種の説明会では異例の非公開、マスコミは冒頭のみというものでした。
市長に２点伺います。
１点目、地上６階建て、店舗面積３万平米、延べ床面積11万9,000平米、年商150億円を見込むと言われる大型商業施設の2012年春開業、２つの中心市街地の中間に我が市の地域経済及びまちづくりの観点から、現時点でどのように受けとめているのか、伺います。
２点目、本年６月議会での東静岡地区大型商業施設計画への特段なる配慮と再検討を求める決議について、どのように受けとめたのか。
11月18日には都市局、経済局も出席をされておりましたので、両局長に伺います。適正規模の再検討、特段なる配慮について、当局は三菱地所に対しては何らかの要請は行ったのでしょうか。三菱地所は、市の要請に対して何ら応じなかったということでしょうか。７月５日に示された計画のまま何の変更もなく建設すると、11月18日明らかにされたのですか。
市議会決議は、ちなみに７月６日でした。
27 ◯市長（小嶋善吉君） 今回の職員の不祥事に対する御質問にお答えをいたします。
今回の不祥事はまことに遺憾でありまして、市民の皆さんはもとより実行委員会や事業を応援してくださる
ボランティアの皆さん、さらには協賛企業の方々など多くの皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことは、大変申しわけなく思っておりまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
去る11月24日には職員の綱紀粛正について訓示を行い、全職員に周知をし、26日には記者会見の場において、私もおわびを申し上げたところでありますが、今はまず事件の解明に向けて力を尽くし、こうしたことが二度と起きないように必要な措置を講ずるとともに、イベント開催に御尽力をいただいております多くの皆様に引き続きの御支援、御協力をいただくよう、改めてお願いを申し上げたいというふうに考えております。
次に、三菱地所の出店計画についての御質問にお答えします。
今般、三菱地所から発案された出店計画は、静岡都心、清水都心とともに新たな魅力を発信する副都心の形成を目指すといった本市の総合計画や都市計画マスタープランにおける東静岡地区の発展の方向性を踏まえたものと聞いております。一方、適正な競争環境のもとで商業者の個々の努力により商品やサービスの質の向上が図られることは、消費者の利益に寄与するものであり、そのような商業活動が活発に行われることは地域経済の健全な発展にとっても欠かせないものであると考えております。
このことから、本計画が市全体として目指す地域経済の発展や望ましいまちづくりの推進に貢献するものとなるように期待をいたしているところであります。
また、本年６月議会において、この計画に関する決議が全会一致でなされたことにつきましては、それまでに示された計画内容に対しての市の団体意思が表明されたものと受けとめ、この意に沿うよう申し入れを行ったところであります。
28 ◯経営管理局長（深津 薫君） 不正流用とチェック体制に関しまして、４点の質問にお答えをいたします。
まず、懲戒免職の理由でございます。不正流用に関する職員の処分につきましては、先月の末に懲戒免職処分を行い公表したところでございます。処分に際しましては、懲戒処分が公務員関係の秩序を維持するために科せられる制裁であり、職員の一定の道義的責任を問うことにより公務における規律と秩序を維持することを目的とする処分であることにかんがみ、当該職員の行為が信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法第33条などに違反し、職員の懲戒について定めた同法第29条第１項に基づく処分相当と判断したところでございます。
続きまして、公金に準ずる金銭の数等についてと、それから点検体制についての２点の質問に一括してお答えをいたします。
市では、公金以外の金銭で公務の中でその収入及び支出等の手続を市の職員が行っているものを準公金として定義し、おおむね３年に一回の周期で全庁的な点検作業を行っております。前回の点検は平成21年度に行っており、その点検結果によれば、平成18年４月から平成21年８月までに20の局、区、事務局等、65の課等で187の準公金を扱っておりました。
準公金の点検体制につきましては、支出事務において牽制体制がとられているか、あるいは決算記録が正確か否か、第三者の審査を受けているかなどのチェック項目により、各所管課で点検を行い、その結果を報告いただいております。この点検の結果、適正さに欠ける取り扱いがあった場合には、改善に向けた措置を講ずるよう指摘、指導を行っております。
行政監査の指摘事項への対応についての御質問でございます。
平成18年度の行政監査では、補助金を交付している事業は市の本来業務ではないため、市が補助団体の事務局事務を取り扱うことは極力避けることが望ましいと指摘を受けたところでございます。その後、これを踏まえ、各所管課におきまして事務の移管に向けた検討を進めてきましたが、平成18年度の点検時に203件だった準公金は、平成21年度の点検時には187件でございました。
これは、市から補助を受けている団体の事務であっても、市が当該団体の構成員と認められる場合や市の施策との関係が特に強く、市の施策と一体となって進めている場合には、市職員が当該団体の事務の一部を公務として扱うこともやむを得ないものとしたことなどによるものと思われますが、今回の事件も踏まえ、さらに精査する必要があるものと考えております。
以上でございます。
29 ◯経済局長（鈴木 孝君） イベント事業費の不正事業に係る調査についての６点の御質問にお答えをいたします。
１点目の20年度の補助金の事務処理はどうだったのか、２点目、21年度は資金の移しかえ等の不正経理があったのかの２点でございます。
18年度から始まる一連の不祥事のうち20年度は賃借料１件が不正経理の対象でありました。20年度に実施しました８つの補助金交付対象事業のうち１事業において、その一部が雨天により中止となったために80万円を不用額といたしましたけれども、これ以外の事業については予算額どおりの補助金交付が適正に執行されました。
一方、不正経理の問題についてであります。20、21年度の両年度におきまして、元職員が正規ではない別に開設した大道芸ワールドカップ実行委員会名義の口座に、市の補助金を各年度ごと4,000万円ずつ振り込ませました。この市補助金のうちから７月末に決算期を迎える静岡まつりに係る支払いを行い、３月末の決算期までに静岡まつりの資金から大道芸ワールドカップの欠損を埋めておりました。両年度とも両実行委員会のそれぞれの決算期の違いを利用して資金の移しかえを行っていたものであります。
３点目でございます。ここ４年度にわたる大道芸ワールドカップ、静岡まつり、おでんフェスタの補助額、決算額、繰越額等についての御質問でございます。
それぞれのイベントの実行委員会会計ごとに申し上げますが、静岡まつりは、準備金と実施金がそれぞれ別の年度に予算化されますため、第何回ということで示させていただきたいと思います。
若干長くなりますが、よろしくお願いいたします。
まず大道芸ワールドカップ実行委員会についてであります。いずれも収入額、支出額、繰越額、市補助額の順に申し上げます。
18年度、１億7,195万7,079円、１億6,385万4,043円、810万3,036円、9,720万円。
19年度でありますが、１億9,648万9,081円、１億9,558万6,702円、90万2,379円、１億1,220万円。
20年度であります。１億7,773万7,111円、１億7,604万6,586円、169万525円、9,720万円。
21年度であります。１億6,952万9,279円、１億6,828万1,544円、124万7,735円、9,720万円。
次に、静岡まつり実行委員会であります。
第50回、１億1,041万9,964円、１億52万5,102円、989万4,862円、6,390万円。
第51回であります。１億1,649万3,184円、１億650万1,637円、999万1,547円、7,585万円。
第52回であります。１億404万3,952円、9,771万3,411円、633万541円、6,385万円。
第53回であります。9,865万950円、9,562万7,087円、302万3,863円、6,385万円。
次に、おでんフェスタ実行委員会であります。
なお、これは21年度から静岡おでんフェア実行委員会にイベントの名称を変更しております。
18年度、506万6,000円、506万6,000円、０円、330万円。
19年度、711万4,000円、711万4,000円、０円、450万円。
20年度、955万円、955万円、０円、450万円。
21年度、1,013万3,470円、1,012万2,776円、１万694円、450万円。
以上でございます。
次に、４点目の交付要綱の整備はどうなっているかについてであります。
対象の補助事業にありましては、市補助金等交付規則により補助金を支出しております。今回の事案にかんがみ、全庁的な観点のもと、個別のイベント事業についても補助金交付要綱の整備を進めてまいりたいと考えております。
５点目でございまして、一般的には補助金事業の実績報告、決算報告は市に提出された後、どのように事務処理されていたのかについてでございます。
実績報告がなされた際には、補助金交付の趣旨に沿った事業が実施され、所期の目的が達成されたか否かを確認するのが、また決算報告にあっては、予算が適正に執行されているのか確認するのが、それぞれ通例であったところでございます。
実績払いの補助金につきましては、事業完了後、補助金額の確定事務を行いまして、支払い事務を実施しております。
６点目でございまして、補助金の額が毎年度同程度と思われるけども、予算要求額はどのように決めているのかについてであります。
事業ごとの補助金は、昨年実績を保証されているものではありません。このため、毎回補助金交付要望書に添付される事業計画につきまして、その内容等を精査した上で予算要求すべき金額を決定しているところでございます。
以上であります。
30 ◯代表監査委員（海野 洋君） イベント事業費の不正流用につきまして、2006年度の行政監査の結果報告後、監査委員としてどのような対応をしたのかという御質問にお答えします。
監査の結果、事務の執行に関し法令に違反する事項等、監査委員が特に指摘、改善を求めた事項については、指摘事項として地方自治法第199条第12項の規定に基づき、市長や各行政委員会等に対し、実施した改善措置についての報告を求めております。
2006年度の行政監査では、補助金の交付事務について、新聞報道にもありましたように補助団体の事務局事務を市の職員が行っていることや、準公金の出納管理のあり方などについて、これは先ほどの指摘事項に該当するものではありませんでしたが、改善や検討を行うよう要望を行ったものでございます。
なお、監査結果のフォローアップを強化する観点から、昨年度より指摘事項に該当しない場合であっても、監査委員が改善を求めた事項につきましては、対応状況の報告を求めているところでございます。
以上でございます。
31 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 三菱地所大型ショッピングセンターの東静岡駅前出店計画に対する適正規模の再検討、特段なる配慮を求める市議会の決議を踏まえ、市として三菱地所に対して行った対応についてお答えさせていただきます。
三菱地所の開発計画につきましては、地元商業団体等からの要請を受けまして、同社に対して市議会での決議の意に配慮するよう申し入れを行いました。その申し入れに対する三菱地所の見解としては、決議にある適正規模の再検討については、事業として最適な規模、内容となるよう検討を続けた結果、当初予定していたシネコンを見直すなどの大きな変更をしており、適正な規模と考えているということであり、東静岡地区への商業振興にも意を求めながら、広く市外からの誘客を念頭に置いた施設となるよう、特段なる配慮を求めるという部分につきましては、今後、そのような内容となるよう引き続き検討していきたいとのことでした。
また、市からは、あわせて地域とのコミュニケーションについても、誠意ある対応をお願いしたところでございます。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
32 ◯29番（佐野慶子君） まず、不正流用問題からです。
不可解さは残ったままです。その上で２回目の質問をいたします。
まず１番目は、経理事務のマニュアルというものはあるのですか。チェック体制は具体的にはどうなっていたのか、だれが実施をすることになっているのか。記者会見でのチェック体制が甘かったとは、どのような意味なんでしょうか。どの部分が甘かったのか、イベント事業の途中で運営資金の流れの点検は、だれも行っていなかったということなのでしょうか。
質問の２番目は、管理体制、事務分担、職務権限、お金の流れ管理について伺います。
まず行政管理課。行政組織、事務配分、職務権限及び所管決定行政事務の管理改善、事務引き継ぎ、これが不十分だったということでしょうか。
２番目、危機管理課。今年度新設をされましたけれども、危機管理指針の作成、危機管理に関する職員研修、市行政に潜在する危機に縦割りの対応による弊害を排し、全庁一丸となって取り組むというふうにされておりますけれども、そうはなっていない。では何に取り組んできたんでしょうか。
３つ目、財政課。おでんフェスタのような新規事業の予算化、未執行、不用額が所管課チェックで漏れてしまう、次年度予算編成作業の過程でチェックし、精度を高めることはできないでしょうか。本来の財政の仕事かどうか、疑問があることを承知で伺います。
質問の３番目は、全容解明のめどは立っているのですか。当然ですが、市政に対する信用回復が急がれます。今回の処分で終わりというわけにはいかないでしょう。
質問の４番目、改善策についても検討されていると思いますので、明らかにしてください。
１つ、全庁的な調査をどう実施していくのか、どこまで手をつけているんでしょうか。
２つ、補助団体の経理事務の請負、金銭の取り扱いをやめることは可能なんでしょうか。
３つ目、チェック体制、ガイドラインの策定、または改善、周知はどのように行うのか。
４つ目、事務配分、職務権限を変更する考えはあるのでしょうか。
２つ目のテーマです。
三菱地所が東静岡地区新都市拠点整備事業15街区、ここに地権者である相川鉄鋼と基本協定を締結し、協働して商業施設の開発を進めていくと発表したのは、実は2008年６月26日です。我が市は当時、中心市街地活性化法に基づき、ＪＲ静岡駅とＪＲ清水駅を中心とした２つの中心市街地活性化基本計画案を中心市街地活性化協議会に提示をし、2007年12月26日─ちょうど半年前ですけれども、協議が始まり、協議を重ね、市案をおおむね妥当とする意見答申がされたところです。三菱地所計画に対し、当時市長は開発計画は前向きに受けとめる、地域経済の起爆剤になどと歓迎と思われるコメントが伝えられ、中心市街地の商店街からは疑問の声がその当時も出されました。
計画どおりに進められてきましたこの２年半、政治も経済も社会も大きく変化をしています。中心市街地の空洞化、シャッター通りを克服し、政令市にふさわしいまちづくり、これを目指した我が市の中心市街地活性化基本計画は、昨年３月、総理大臣の認定を受けましたが、その後の経済環境は一向によくならないどころか、大変厳しい状況が続いています。
どうやら市長の認識は２年半前と同じようでございます。中心市街地の外側に年商150億円を目指す商業施設がつくられようとしておるわけですけれども、経済局長は前議会で、この開発は中心市街地の商業に対して少なからず影響があるというお考えを示されました。どの範囲に、どのくらいの影響があるととらえているのか。
皆さんのお手元に前議会で紹介をいたしました呉服町名店街、川辺理事長のシミュレーションを出させていただきましたので、ごらんください。
少なからずなんていうもんじゃありません。今、来年２月議会の提案に向け、仮称商業振興基本条例のパブリックコメントが12月21日まで約１カ月間実施をされ、市民意見を求めております。お手元の資料、１枚目左側です。
質問の２番目は、この条例の中で事業者の責務として、とりわけ大型店を営む事業者にはということで、一般に期待をされる５項目の責務に加えて、市が目指すまちづくりに対する理解と配慮に努め、地域社会の健全な発展のためにみずから積極的に地域貢献活動を推進するよう努めるものとするというふうにされております。
理解と配慮とは何か、地域貢献活動とはどのようなものなのか。
質問の３点目、もう一つ市の責務として、市は事業者とりわけ大型店を設置する事業者による地域貢献の取り組みが促進されるように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。これはどういう内容なんでしょうか。
11月18日、三菱地所が示した内容でしょうか。それとも市独自のガイドラインを定めるんでしょうか。
４番目、三菱地所は再三市の上位計画に基づいている、合致していると力説していますけれども、これは何か三菱地所からお願いがあったのでしょうか、あるいは市がお願いをしたのでしょうか。それとも我が市が判断をされたのでしょうか。
質問の５番目は、東静岡地区の交通の問題についてです。
来年春から夏にかけて大店立地法の手続に入ることも明らかにされておりますけれども、交通負荷というのは、その中で初めて議論されることになるんです。ところが、現段階でもう既に三菱地所は負荷は小さい、計画の中で解決策をとっているというふうに説明しているんですけれども、何か市のほうがオーケーを出すような内容を示したのでしょうか、お伺いをいたします。
33 ◯副市長（清水喜代志君） まず、三菱地所大型ショッピングセンターの東静岡駅前出店計画に関しまして、三菱地所が市の上位計画に基づいた出店計画と説明していることにつきましての経緯についてお答えいたします。
三菱地所による東静岡地区出店計画の説明資料におきましては、計画地の現況説明として、市の第２次総合計画や東静岡地区新都市拠点整備事業等に記載のある新たな魅力を発信する副都心の形成や創造文化拠点としての東静岡副都心の形成などが引用されております。これにつきましては、一般的な他の建築開発と同様に、顧客、テナント等に対して立地環境を説明するため、開発者がホームページ等で公表されている市の計画をもとに作成したものと理解しております。
以上でございます。
34 ◯経済局長（鈴木 孝君） 今回の不正流用に関しまして、経理事務のマニュアル等はあったのか、また、チェック体制はどうなっていたのかとの御質問にお答えをいたします。
静岡まつり及び大道芸ワールドカップに係る実行委員会の経理事務マニュアルにつきましては、ありませんでした。ただし、静岡まつり実行委員会につきましては、その経理事務につき市の財務処理に準じた取り扱いをしておりまして、支出伺いが起案された後、決裁経路の中でチェックを行い支出されておりました。
大道芸ワールドカップ実行委員会は、民間から選ばれた事務局長が承認した支出について、事務局発行の帳票に基づき、事務局補助事務として市職員が支払い事務を行っておりました。
次に、三菱地所の出店に関しましての御質問でございます。
２点ございまして１点目、出店による影響をどのようにとらえているかとのことでございます。
一般的には、開店から一定の期間は既存商業に対しまして影響があるものと想定されております。しかしながら、本計画の出店による周辺地域に対する具体的な影響については、行政が責任を持って市民に対し正確な情報を提供できるような精度、信頼性のある予測手法が確立されていないとされております。このようなことから、市におきまして具体的な影響額等の把握を行うことは難しいところであります。
２点目の商業振興条例案における大型店及び市の責務とは何か、また、地域貢献活動とは何かとの御質問であります。
大型店につきましては、不特定多数の顧客を集め、大量の商品等の流通のかなめとなる施設でありまして、また、生活利便施設として生活空間に近接して立地するものであることから、他の施設に比べて周辺地域の生活環境に大きな影響を与えるものであります。
このようなことから、市のまちづくりに係る施策への理解や出店における地域住民との積極的な対応を図ることなどの配慮を求めようという趣旨であります。
地域貢献活動とは、日本ショッピングセンター協会の例示によれば、地域住民への働く場の提供と雇用の創出、地域のまちづくりへの協力と貢献などとされており、市としましては、このような地域貢献活動が促進されるような措置ととらえているところでございます。
以上であります。
35 ◯経営管理局長（深津 薫君） 不正流用とチェック体制に係る何点かの質問にお答えをいたします。
まず、総括についてでございますけれども、現時点では、今回の不祥事について一定の事実は明らかになったものの引き続き調査を進めており、今後、原因の究明とともに事務の執行方法などの問題点についても、その把握に努めてまいりたいと考えております。
全容解明のめどでございます。今後も関係部局と連携し、警察などの関係機関、関係団体の協力を得ながら、可能な限り早期に解明できるよう努めてまいりたいと考えております。
改善策についての４点の質問に一括してお答えをいたします。
準公金の全庁的な調査の内容、方法につきましては、今回の不祥事発生の原因を踏まえた上で検討したいと考えております。ただ、この全庁的調査を待たずに、各部局で自主的な点検を速やかに行うよう指示したところでございます。
準公金の取り扱い事務の移管につきましては、これまでの経緯あるいは団体の事務局員が
ボランティアの方や御高齢の方のみで構成されているケースがあることなどを踏まえると、一律に行うことは難しいものと考えております。また、今後の準公金のチェック体制や事務配分の見直しなどについても、原因を分析した上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36
◯危機管理統括監（望月重明君） 危機管理課の取り組み状況についてでございますが、危機管理課では、本市における市民の身体、生命、財産に影響を及ぼすような危機に対応するため、総合的な危機管理に関する指針、基本計画の作成を行っており、23年度中の策定を予定しております。
また、発生した個人情報漏えい等の事務事故に対しまして、事務事業危機管理会議を24回開催して、所管局から内容を聞き取り、原因の究明や今後の対応について協議を行ってまいりました。さらに、施設事故の発生にも対応すべく、機会をとらえて注意喚起を実施しております。
なお、来年１月には所属長など約400人を対象に外部講師を迎えての研修会を予定しておりまして、職員一人一人の危機管理意識のさらなる高揚を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯財政局長（中井幹春君） 予算執行、編成の段階で財政当局でチェック、発見できなかったのかとの御質問でございます。
予算執行につきましては、予算規則において綿密かつ慎重な検討を加え、計画的に使用しなければならないとしておりまして、各局においては、この原則に従い、予算執行計画書を作成し、事務専決規則に基づく決裁者の決裁を経て事務を執行することとされております。
また、事務事業の執行管理は、各事業課の責任において実施されており、財政課において個別事業の予算執行状況等の確認は行っておりません。
予算編成においては、イベント等の補助金は補助金交付先の事業計画書、予算書、前年度の決算書等を参考として予算査定を行っておりますが、これは市の補助金の個々の執行状況を確認するといった性格のものではなく、補助事業の全体収支、事業内容等を確認し、次年度の予算編成に活用しているものでございます。
以上でございます。
38 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 三菱地所からの具体的な交通計画についての御質問でございます。三菱地所とは区画整理事業における道路等の基盤整備のスケジュールについて協議を行っておりますが、今のところ具体的な交通計画については聞いておりません。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
39 ◯29番（佐野慶子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
実は、市民との協働のあり方だとか実行委員会の自主運営をどうするのか。年間400億を超す補助金ですから、このあり方についても議論をしたかったのですけれども、どうも問題はそのような段階ではない、運営の課題があったように思われます。市職員が公務として準公金の取り扱いをしないとイベント事業は運営できない、これが現実のようだということのようです。
質問の１番目は、実行委員会の運営に当たり、市として責任の所在を今後どのように整理していくのか、どう明確にするのかをお答えいただきたいと思います。
２番目は、今回の不正流用問題、全庁的な問題を抱えているわけですけれども、来年度の組織機構改正に生かされる改善点は、この中であるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、三菱地所の出店計画の問題ですけれども、何ですか、経済局長の余りにもお粗末な答弁じゃないですか。影響については予測できない。あるいは11月18日、三菱地所が説明した地域貢献の活動そのままの答弁です。
中心市街地と売り上げを奪い合い、既存商店や商店街の荒廃、そしてまちの崩壊につながることを危惧するのは当然じゃないかというふうに思います。我が市の商業地図が変わってしまうというふうに懸念をされております。
質問の１番目は、三菱地所はすみ分けを図る、相乗効果が生まれるというふうに言っておりますけれども、局長もそうお考えでしょうか。商業者の皆さんは共倒れ、つぶし合いが始まるというふうに心配をしております。
質問の２番目は、現在進めております静岡市の中心市街地活性化基本計画の目標数値、これが出されておりますけれども、これに与える影響はどんなふうに考えているんでしょうか。
40 ◯議長（安竹信男君） あと１分です。
41 ◯29番（佐野慶子君）（続） ３番目は、商業振興条例は２月議会策定予定ですけれども、商業振興ビジョンあるいは具体的な商業集積ガイドラインというのは、実は来年度の策定予定です。だれから見ても見え見えの駆け込み出店です。条例、ビジョン、ガイドラインは、今回の出店計画に対しては有効な手だてになり得るのでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
42 ◯経営管理局長（深津 薫君） 責任の所在についての認識と、来年度の組織改正の反映についての２点の質問に一括してお答えをいたします。
実行委員会の運営に当たっての市のかかわり方につきましては、今後検討していく必要があると考えておりますが、準公金であっても、市の職員が関与している以上は、当然のこととして市にも責任があるものと認識をしております。
そのため、徹底した内部調査により原因究明を図り、それを踏まえた上での事務処理方法や執行体制の見直しなどを必要に応じて行い、再発防止につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯経済局長（鈴木 孝君） 三菱地所の出店計画に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目、中心市街地の商業とのすみ分け及び相乗効果に関する市のとらえ方についてであります。
事業者が説明会等におきまして、中心市街地の商業などとのすみ分け及び広域からの集客による相乗効果を図っていきたいと説明しておられることから、そのような開発となることを期待しているところであります。
２点目、静岡地区中心市街地活性化基本計画における目標数値達成への影響についてであります。
中心市街地活性化基本計画の目標数値の達成に当たりましては、計画に登載された個々の事業を着実に実施し、進捗状況を常に把握しながら、全体として推進していくことが何よりも重要であると考えております。
本市といたしましては、来年度に基本計画の自己評価を行う予定でありますので、その中で必要に応じ新規事業の追加など計画の見直しを行い、各事業の確実な進捗と目標の達成に努めていきたいと考えております。
３点目、商業振興条例、商業振興ビジョン、商業集積ガイドラインと出店計画とのかかわりについてであります。
本市は現在、商業都市しずおか戦略プロジェクトとして商業振興条例、商業振興ビジョン及び商業集積ガイドラインを一体としてまとめようとしているところであります。このうち、まずはプロジェクトの最も基本となる理念などを定めた商業振興条例についてパブリックコメントを実施し、その制定を目指しております。この条例に基づき、全市的な視点に立った商業振興のための基本的な計画である商業振興ビジョンと適切な商業集積を図るためのガイドラインなどについては、本条例により設置される審議会などを活用して、各界、各層からの御意見もいただきながら、今後、内容を検討し策定する予定でありますことから、今般の開発計画との適用関係については明確にできないところであります。
以上でございます。
44 ◯議長（安竹信男君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
─────────────────────
午後１時再開
45 ◯副議長（栗田裕之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
次に、栗田知明君。
〔44番栗田知明君登壇〕
46 ◯44番（栗田知明君） それでは、質問をいたします。
清水港は、物流機能また広大なウオーターフロントを抱えている中において、静岡市にとって大切な財産であり、物流機能を高めることは当然でありますけれども、清水港のウオーターフロントの開発は、経済的活動の、また市民のためにも大切な財産であろうと感じております。
平成20年３月に提案された清水港ビジョン、これは平成21年に国、県、市で構成される清水港ビジョン具現化検討会がつくられ、検討されてきておると思います。その中で物事が相当具体的になっておるんじゃないかと思いますから質問をするわけであります。
折戸地区につきましては、平成22年、ことし予算300万円計上され、水質や潮流、底生生物の調査がされてきました。また県の堆積物調査がされてきたわけでありますけれども、実態がどのような形になっておるんでしょうか。また、今後の計画推進、問題点を明確にしていただきたいと思います。
日の出地区であります。ＳＯＬＡＳ条約がある中において、日の出地区の一部をことしの７月から休日のみ開放されたわけでありますけれども、県との協議の中で23年度以降、どのような形で実施がされていくんでしょうか。
また、この地にある東洋製罐の問題であります。東洋製罐は、ここで缶の製造関係は中止して牧之原ですか、移転されたわけであります。日の出地区の土地利用の点から考えると、大切な土地であろうと思うわけでありますけれども、どのように考えられておるんでしょうか。
また、日の出地区における倉庫を含めたビジョンの進捗またはこれからの推進問題はどのようになっておるんでしょうか。
江尻地区の問題であります。魚市場の建てかえ、河岸の市の増設、進捗が明確になってきておるわけでありますけれども、日程関係、概要がわかったら明らかにしていただきたいと思います。
また、この河岸の市の増設にあわせた形で、ＪＲ清水駅側から江尻地区へのペデストリアンデッキをつくる、こういうことが周知されてきておるわけでありますけれどもこの魚市場の増設完成に合わせてどのような形でこの通路が完成するのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
また、江尻漁港から伊豆へのカーフェリーの発着場所の問題であります。このビジョンの中では、江尻地区の西伊豆カーフェリーターミナル整備、長期計画20年以上、飛島冷凍団地の袖師地区への移転後、西伊豆カーフェリーの導入を図る、こういうことが明記されております。
平成21年の経済局長の答弁の中では、陸域でのフェリー利用者の車両通行の安全性や車両待機所の確保、水域利用者との協議も必要であり、本年度中、つまり平成21年度中に設置予定の国、県、市での、先ほど言ったビジョンの具現化検討委員会において調整をしていく、こういうことが言われてきました。
ただ、私は感ずるわけでありますけれども、飛島冷凍団地の袖師地区への移転後、いつになるか余り明確ではありません。長期計画で20年以降という点から考えていきますと、いつごろ飛島が移転し、飛島冷凍団地の皆さんの理解が得られるかどうかは大変不明な点があるわけでありますから、この点ができてからカーフェリーを江尻地区へ連れてくるという問題については、大変不安定な要素であろうと感じております。
そういう点から見ていって、冷凍団地の移設に関係なくカーフェリーの移設の問題の具体化ができないのかどうか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
また、江尻地区全体、このビジョンの進捗状況、今後の問題点を明らかにしてもらいたいと思います。
また、この地区には県の魚舎、民間工場の移転等で空閑地ができてきておると思いますから、その辺はどうなっているんでしょうか。
それから、清水駅東側の北東地区の経過をはっきりさせていただきたいと思います。これは、平成12年より清水市当時から何回かにわたり調査がされてきたわけであります。駅に近い大切な土地でありますけれども、どういう形の調査がされ、どういう形になって、現在どういう方向になってきているのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
最近の議会の質問での都市局長の答弁の中では、22年度関係地権者等との協議、調整を行い、地区計画の原案を策定し、23年度以降、地区計画の都市計画決定により民間主体による都市的土地利用への転換を図っていきたい、こんな言い方がされてきたわけでありましたけれども、どのような形になっておるんでしょうか。
それから、清水文化センターの移転に伴う周辺整備の問題であります。仮称ですけれども、清庵地区新構想高等学校、整備が進捗され、日程関係が明確になってきているわけであります。改めて進捗状況をお聞きいたします。
それから、この学校の開校にあわせた形の中で、平成25年４月が開校予定日でありますから、周辺の交通に支障があるものについては、開校までできるだけ整備がされていく必要があろうと感じております。とりあえずは電停の桜橋駅から新高校までの通路整備等、どのように考えられておるんでしょうか。
それから、清水中央図書館の駐車場問題であります。現在も有料であるということの中で、幾つかの問題を抱えておりますけれども、この清水中央図書館の駐車場をどう考えておられるのでしょうか。
それから、桜ヶ丘総合病院の移転新築にかかわる進行状況であります。
県は平成22年11月24日、12月補正予算に医療施設耐震化臨時特例基金10億4,000万、このうち桜ヶ丘病院分３億1,000万を積み増す、こういうことが発表され、12月の補正予算へ計上されてきております。対象事業として未耐震建物を有する災害拠点病院、救命救急センター、第２次救急医療機関が行う耐震化のための新築、増改築耐震補強工事、こういうことが言われ、未耐震建物Ｉｓ値0.6未満、そして事業実施の条件が平成23年度末までに工事に着手すること、こういうことが言われてきておりました。桜ヶ丘病院は、このＩｓ値というんですか、病院本棟関係は全部0.6未満で、災害時においては大変危険な建物だと、こういうことが明確にされてきているわけなんです。そういう点から考えてみますと、どうしてもこの対処の仕方をしていかなくてはならないと感じております。
以前、県より出された実態に合わせた形の中で、どういう状況になっておるのかどうか。
高部の大内のところに桜ヶ丘病院の移転新築のために所有した土地、現在はＲＦＯの所有地となっているようでありますけれども、これとの関係でどのような形になっておるんでしょうか。
47 ◯経済局長（鈴木 孝君） 清水港ビジョンの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
清水港ビジョンは、平成20年に港湾所在市として今後の清水港のあり方を長期的展望に立ちまして、望ましい土地利用の方向をまとめたものであります。このビジョンの中で、各地区につき土地利用の方向性やプロジェクトを提案しております。
まず、折戸地区においては、将来の都市的土地利用を検討するに当たっての基礎となる水質浄化に係る調査として、現在、水質、潮流、海の底に住む生物の調査を行っているところであります。
日の出地区におきましては、市民が憩える場や親水空間を創出することを目的に、現状において実行可能なこととして日の出岸壁の一部開放を毎日曜日に実施しております。
江尻地区におきましては、清水駅みなと口に近接している優位性を生かしまして、魚市場の建てかえを市場開設者が事業主体となり具体化させております。
また、清水駅からのアクセスを向上するため、現在あるペデストリアンデッキを延伸して行き来できるよう、デッキの設置について県との協議を行っております。
次に、ビジョンの推進上の問題点についてであります。まず、折戸地区につきましては、本年度の調査を踏まえまして、今後の段階を検討するわけでございますが、清水港ビジョンで位置づけている海洋レクリエーション拠点等としての土地利用を図っていくために、地元関係者や地権者との意見調整や、水面貯木のくいの撤去などの課題があります。これにつきましては、事業主体や手法について関係機関との一層の調査、協議が必要と考えております。
日の出地区については、現在、実施しております岸壁の一部開放の実施日やエリアの拡大について、港湾管理者や埠頭利用団体と協議を進めていく必要があります。また、将来的に国際交流空間としての活用を図るには、まずは多くの地権者の動向を把握し、情報を収集していくことが前提となります。現港湾計画にあります交流拠点の整備については、その早期実現を県に働きかけてまいります。
江尻地区におきましては、今の魚市場を解体、それから民活による建設に移っていくわけでございますが、将来的に魚市場を中核とした水産複合施設の整備を図っていくこととしております。これについては、現在の魚市場開設者の将来構想にも位置づけられております。しかしながら、この実現には漁港区などの法規制の課題もありまして、カーフェリー等の接岸等の問題もございますが、こういった問題については、国、県の関係機関やそれらもろもろの関係者などとも協議をし、長期的な課題と位置づけております。今後とも引き続き関係者と協議をしていく所存でございます。
以上でございます。
48 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 北東地区の経過と現状についての御質問にお答えさせていただきます。
これまでの検討経緯につきましては、議員御指摘のとおり、平成12年度の低・未利用地有効活用臨時緊急調査を初めとして、調査、検討を実施してきておりまして、20年度に都市的土地利用を進めるには、都市計画制度の導入が必要であることを検証しております。
21年度におきまして、都市計画制度の１つである地区計画制度を導入して、臨港地区の分区指定を変更し、民間主体による土地利用転換を図ることが最良であると結論づけました。
22年度は、地区計画案を策定する予定でございましたが、地区内の大規模地権者の開発動向が不確定のため、現時点では民間主体による土地利用転換が難しく、地区計画案の策定を見送ることとしました。
今後、民間開発の熟度が高まったときには、これまでの調査、検討結果を活用して、土地利用転換を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯教育次長（鈴木教之君） 清庵地区新構想高等学校等整備の進捗状況についてお答えいたします。
進捗状況につきましては、現在、校舎の実施設計を進めており、来年度から校舎の建設に着手するとともに、体育館及び岡生涯学習交流館の実施設計を行う予定です。
配置計画といたしましては、現在の清水商業高校の運動場に校舎を、清水文化センターの敷地に体育館及び交流館を配置し、県道入江富士見線沿いに正門を設ける予定でございます。
これらの建設計画につきましては、清水商業高校及び県立庵原高校関係者並びに地元自治会の方々にも説明し、理解を得ながら事業を進めているところでございます。
次に、清水文化センターの駐車場についてでございます。
現在、上清水町駐車場は、図書館、文化センター、岡生涯学習交流館の３施設共同で使用しております。しかし、清庵地区新構想高等学校の整備計画が進む中で文化センターが移転すること、また、岡生涯学習交流館は、新構想高等学校の敷地内に交流館専用の駐車場設置が計画されていることから、上清水町駐車場は図書館のみ使用することが見込まれます。そこで、図書館としてどの程度の駐車スペースが必要となるかを把握するため、図書館利用者を対象に駐車場の利用状況について調査を実施しているところであります。
なお、駐車料金につきましては、本市における他の公共施設駐車場の実態等を踏まえ、改めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯建設局長（澤田幹雄君） 桜橋から新高校までの通路の整備についてお答えいたします。
静岡鉄道桜橋駅から仮称清庵地区新構想高等学校までのアクセスとなる市道は、市立清水岡小学校の通学路としても指定されており、さらに、隣接する南北幹線道路である一般県道入江富士見線の歩道としての機能もあわせ持つことから、今後、地元自治会や学校関係者の御意見をお聞きしながら、整備手法を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 桜ヶ丘総合病院の移転新築に係る進捗状況についてでございますが、８月の臨時国会におきまして、社会保険病院等の運営母体である独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を２年間延長する法案が成立しました。これを受けまして、国は社会保険病院等の所在する地方自治体に実施した病院の譲渡等についての意向調査を踏まえ、11月中旬より聞き取り調査を行っておりまして、今後、桜ヶ丘総合病院の移転、新築を含む社会保険病院のあり方等を示すものと思われます。
また、国は経済対策として医療施設耐震化臨時特例交付金の追加交付を決定し、これを受け、県は桜ヶ丘総合病院の移転、新築を含む３病院の施設整備事業への助成経費を県基金に積み増しする補正予算案を12月定例会に上程しております。
本市では、10月、11月に国へ要望書を提出するなど、これまで積極的に働きかけを行ってきたところであり、今回の県の動向を踏まえ、国等からの情報収集に努めていくとともに、病院の移転・新築が早まる場合に備え、本市が関連する移転に係る環境整備についての各種検討を進めてまいります。
以上でございます。
〔44番栗田知明君登壇〕
52 ◯44番（栗田知明君） それでは、２回目の質問に入るわけですが、平成20年にこの清水港ビジョンというものがつくられて、いろいろな具体的な動きがされてきたと思うんですけれども、清水港ビジョン具現化検討会、これは国、県、市で構成されて、ここで検討していく、こういうことを言われておるんですけれども、機能を果たしておるんでしょうか。
それと、先ほど局長の答弁の中では、検討だ何だと、余り今までのことから進展をしていなかったと私は感じておりますけれども、この折戸湾の問題については、当面この調査がどういう形になっておるんでしょうか。それからまた、ブイの撤去はどういう形で今話し合いが進んでおるんでしょうか。
それから、日の出地区の問題ですが、平成23年はＳＯＬＡＳ条約に基づいて開放の協議を調整していく、こういうことを言われてきておりましたけれども、何をやったんでしょうか。
それから、東洋製罐の移転の問題が、もう移転されて今製造がされていないわけなんですけれども、こういう土地の問題はどう考えておられるんでしょうか。大変大切な土地であろうと私は感じております。
江尻地区においては、この魚市場の建てかえに伴った形で、もう基本設計関係も全部できていて、日程関係も明確になっておるはずであろうと思いますけれども、どういうような形で進められておるんでしょうか。それに伴ってＪＲ清水駅側からのペデストリアンデッキは、具体的にこの問題と合致した形で進捗がされておるんでしょうか。
カーフェリーの問題についても、私感じますけれども、飛島冷凍団地を移設してからやると言ったら、いつできるかわからない、飛島冷凍団地との話し合い関係についても大変おくれているわけであろうと思います。了解をとられている問題じゃないわけですから、もう一つ進んだ形の中で飛島冷凍団地を移設とは関係なくしてできないんでしょうか。
北東地区の問題については、法規制の解消等を含めて具体的な進みぐあいにしていってもらいたいと思います。
それから、特に港湾の再開発なくしては、この地区全体の経済の波及効果は望めない、こういうことを考えております。早急に手がけるべきことは手がけていかなくてはならないと思いますし、江尻地区は駅西部分、江尻口の部分の開発関係は、ほとんど23、24年ぐらいで済んでくるし、文化センターも24年に開設するわけなんです。こういうことが出てきている中において、もうちょっとこのビジョンが示された問題を、こういう市全体の動きとあわせた格好でされていかないのかな。もうちょっと具体的に、スピードを上げた形の中で当然対応をすべき問題であろうと私は感じておるわけなんです。
それから、図書館の駐車場の問題であります。有料にするかどうか検討していく。現在有料のために道路へ車をとめて大変交通の支障になっているということは御存じであろうと思いますけれども、他の図書館はどうなっているんでしょうか。有料で図書館へ来るという人は、普通は余りいない。図書館は無償であっても、具体的にはそういうことになっておれば有料と同じような格好になるわけなんです。
それから病院の問題であります。今回桜ヶ丘病院の移設の問題、移設、新築という問題が具体的にできる可能性が出てきているわけなんです。移転のために確保された土地、大内にＲＦＯの所有地があるわけなんですけれども、具体的に市は今後病院、それから県との協議を進めていく中において、具体的に移転、新築という問題を進めていくんでしょうか。
53 ◯経済局長（鈴木 孝君） 清水港ビジョンの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、折戸地区の状況でございますが、この利活用に当たりましては、何よりもまず現状を把握するという必要性から、現在水質等の調査を行っているところでございまして、この水質調査の結果を踏まえまして、次の検討の段階に入っていくということでございます。
そういう中で現在、この湾内にくいが400本ほど残っております。このくいというのは、ここが以前貯木場として利用しておりました関係上、材木が流れないためにくいがあったということでございまして、このくいが１本当たり相当の金額をかけないと撤去できないという状況でございます。そうした場合に、このくいをどのような形で、だれが事業主体となって撤去するのかというふうな問題もまだ解決しておりません。今後、こういった問題を関係者と協議いたしまして方向を決めていきませんと、ここの土地利用の転換を図れないような状況にあるわけでございます。そういったところから、一歩一歩進めていくということになろうかと思います。
それから、日の出地区につきましては、議員御指摘のような東洋製罐の問題もございますが、この地区は、御案内のとおりたくさんの地権者がふくそうしておりまして、そういうふうな状況を踏まえまして、どういう御意向を持っておられるのか、まずは情報収集に努める必要がございます。
それから清水港ビジョンでは、この地区はまず官公庁の集約、それから商業施設の複合施設などの計画がございますが、こういったことをやっていくには、商港区という港湾の規制等がありまして、そういう規制をどういうふうにクリアをしながら開発を進めていくかという問題があるわけでございます。そういうことから、これもこの間の答弁の繰り返しになりますけれども、関係企業や地権者、それから関係者の御意向を十分把握し、協議をしながら進めていかざるを得ないという状況でございます。
それから江尻地区につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは現在の魚市場が非常に耐震上問題があるということで、この問題については現在の開設者が新しい魚市場を整備されるという方向が出ておりますので、今後、解体をして、それから開設者による再整備という段階を踏むということでございます。
それから、ここの地区に予定しておりますカーフェリーの移転等については、このエリアの総合的な整備を前提としませんと、カーフェリーの発着場としての整備が難しい状況にあるわけでございます。そういうことから、こういった諸課題を長期的にクリアしていかないといけないという状況であります。
それから、冷凍団地の移転については、やはり移転先というのが袖師・興津地区ということでございますので、そういった具体的な展望が図られませんと、具体化にはならないというふうに考えているわけでございます。
以上でございます。
54
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 大内新田のほうに本当に移転するのかということなんですけれども、現在地ですと建てかえが不可能でございますので、病院の計画として提案している、現在補助を申請している用地につきましても、大内新田ということで出ておりますので、市のほうもそれを前提としまして、移転に係る環境整備に努めていくというふうに予定をしております。
以上でございます。
55 ◯教育次長（鈴木教之君） 清水中央図書館以外の図書館の駐車場の状況でございますが、専用の駐車場がない図書館といたしましては御幸町図書館がございます。その他の図書館につきましては、専用駐車場を備えた図書館は中央図書館と南部図書館、その他の図書館につきましては、生涯学習センター等との共用となっております。
また、御幸町図書館、それから清水中央図書館以外の図書館につきましては、駐車場料金は無料となっております。
なお、中央図書館、それから南部図書館につきましては無料ではありますが、時間制限を設けてございます。
以上でございます。
〔44番栗田知明君登壇〕
56 ◯44番（栗田知明君） 清水港に対するこの物流関係の問題については、国の予算等いろいろな形での動きがされてきているわけなんですけれども、提示されたこのビジョンの問題から見ていきますと、私どうしても地域にとって必要なもの、経済波及効果が大変大きなものについては、できるだけ頑張った形の中での具体化をしていっていただきたい、それについては局長のほうでも最大限努力をお願いしたいなと思っております。
それから、桜ヶ丘病院のほうは、もうＲＦＯで確保してある大内新田の用地、移転先が決められているわけですから、市は今までと同じような格好で最大限の努力をしながら、ここの用地へ桜ヶ丘病院の新築、移転をお願いしたいと考えております。
以上です。
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57 ◯副議長（栗田裕之君） 次に、松谷 清君。
〔２番松谷 清君登壇〕
58 ◯２番（松谷 清君） それでは、通告に従って質問したいと思いますが、その前に、小嶋市長が先日、市長選挙に出馬しないと、私の質問には答えていただけなかったわけですが、鈴木和彦議員に答弁されました。
東静岡多目的アリーナ誘致など主義主張は違いますけれども、政治にかかわる人間としては大変残念な気持ちでおります。１人の政治家としての決断でありますので、とやかく言えることではありませんが、団塊の世代の共通世代として、今後の政治活動に期待していることを表明しておきたいと思います。
さて、今回の質問は世界に羽ばたく静岡市第２次総合計画における国際港、清水港についてお伺いいたします。
来年３月の市長選挙における１つの政治争点としての観点であります。
議会におきまして、港湾議員連盟が発足し、先日の釜山港セミナーが開催され、今議会においても清水港に関する質問者が大変多くいらっしゃいます。
４年前の静岡市長選挙において、一騎討ちとなった海野 徹氏は、清水港の市営港化を掲げました。激戦の中の政治争点の１つであったわけでございますけれども、清水港の市営港化について小嶋市長はどう考えてきたのか、今どう考えておられるのか伺っておきたいと思います。
２つ目に、旧静岡市、旧清水市合併の際、県庁所在地のある静岡市、港を抱える清水市、それぞれの特徴を生かすまちづくりについて協議が行われました。私自身は協議が行われた時期は静岡市議会を離れておりましたので、改めて流れを確認したいわけであります。
市営港化は、合併新都市建設計画、政令市移行時、第２次総合計画策定時及び港湾計画改定時にどのような検討をされているのか、伺っておきたいと思います。
次に、清水港の単独収支についてお伺いをいたします。
先ほど栗田議員からもありましたが、2008年３月策定された清水港ビジョンでありますけれども、「その実現に必要な施策については静岡県と協議しながら、新たな港湾計画に反映できるよう努めていくものとする。」とあります。清水港の単独収支を把握しておくことは、県管理であれ市営港化であれ、交渉をやる上では必要条件であると認識しておるわけであります。その意味で、まず静岡市として清水港に関しての負担金、起債も含めましての支出と、とん税や県からの交付金などの収入、これは10年の単位で見たとき、どういう実情にあるのか、お伺いします。
２つ目に、静岡市及び静岡県の累積起債残高はどれくらいあるのか。
３点目に、起債については静岡市、静岡県それぞれ交付税措置があり、計算方法は、県には係留延長への単価を掛けた配分、そして２つ目に市、県への建設投資分への配分、３つ目に市、県の財源対策債などへの配分の３つであります。市、県それぞれ交付税総額はどれくらいなのか。
４点目に、それらを含め静岡県の清水港の単独収支は黒字なのか赤字なのか実情をお伺いしたいと思います。
次に、公共施設への農薬、殺虫剤の適正使用指針についてお伺いいたします。
昨年10月に環境団体にかかわる市民の方から、安倍川河川敷のスポーツ広場及びある小学校で除草剤が散布されているということを指摘を受けました。そこで関係課に連絡し、スポーツ広場については今後使わないよう利用関係者に通知連絡していただき、学校については、購入実態について調査をしてもらいました。そのことを通じて、この問題は自主的に解決されていくものと認識しておりましたけれども、再び今年度、安倍川河川敷において除草剤散布が行われました。
昨年はスポーツ関係者、今年度は自治会関係者ですけれども、これらは静岡市全体が農薬や殺虫剤など化学物質の生態系や人間の健康への影響に対して基本認識の甘さがあるのではないかと、自主的解決は困難であると受けとめ今回の質問に至っています。
まず、基本認識なんですけれども、除草剤にはさまざまな種類があり、一般的には
ベトナム戦争における枯葉剤、その危険性につきましては、ことし１月の
ベトナム視察の際に、第２世代だけでなく第３世代にもその障害が継続していくことが大きな社会問題となっていることを聞き、改めてその危険性を再認識させられたわけであります。
そこで、まず環境省によるダイオキシンなど環境ホルモンの内分泌攪乱作用に関する調査、また化学物質や生活環境など子供の成長、発達に与える影響を明らかにするための子供の健康と環境に関する全国調査─エコチル調査と言われていますが、これらに対する静岡市の考え方について伺います。
２つ目に、さらにことしの５月、環境省は公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルを策定しておりますが、静岡市としてはどのような対応をされたのか。
３点目に、公共施設に、公共施設といっても非常に幅が広いんでありますが、今回はスポーツ、公園、学校に関して除草剤の使用実態がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
59 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、私からは清水港の市営港化についてどう考えるかということでございますが、これは旧清水のときからずっと議論されていることだというふうに、よく承知をしております。
同じ清水港というふうに言っても港にはいろいろな機能がありまして、港湾物流機能と、いわゆる都市的な利用を図らなければいけないところ、あるいはその他工業の部分もあるかと思いますけれども、県のほうでは御前崎と田子の浦と３港を一体とした港湾物流の部分についての考え方だと思いますが、川勝知事が、最近、駿河湾構想ということも言っておられます。そういう状況の中で地元の市としては、やはり今後、港湾物流機能が例えば興津のほうへ集約されていくとすれば、そのあいた部分の都市的な利用部分について、市として県と一体となってやっていくということは自然な流れかと、そんなふうには考えております。
それでは申し上げますが、中国を中心とした東アジア諸国の躍進は大変目覚ましく、それらの国のハブ港により、日本の港湾の地位が大変低下をしている昨今、国は国際競争力強化のために国際コンテナ戦略港湾を選定し、国際バルク戦略港湾についても、現在選定作業を進めている状況であります。
世界同時不況によります世界経済の低迷は清水港においても大きく影響し、コンテナ取扱量は、若干最近上向きになってきましたが、昨年あたりはもう大変な落ち込みが見られたところであります。
こうした状況の中で清水港における課題は、県内で生産、消費される貨物のうち県外港に流出している貨物をいかにして清水港に取り戻すかであります。港の利用率の向上のために定期航路の維持、補充と並んで港湾機能の一日も早い完成も喫緊の課題であると考えております。
また、京浜港、阪神港、伊勢湾港では、近隣の港湾による一体的な港湾経営も検討されていることにかんがみ、県も清水港、御前崎港、田子の浦港の３港を一体とした駿河湾港構想のもと、この港湾競争に立ち向かおうとしていることから、当面は市営港化については、直ちに結論を出す状況にはないと考えております。
一方で、清水港が地域経済やまちづくりにとって大きな財産であることから、市としても清水港の都市的利用に係る部分については、関係者の意見をきちんと伺いながら、積極的な対応を図っていかなければいけないと考えております。
60 ◯経済局長（鈴木 孝君） 新市建設計画における市営港化の検討はどうなったかという御質問にお答えをいたします。
静岡、清水の合併時に策定した新市建設計画においては、指定都市移行を視野に入れて清水港の管理体制についての調査、研究を行うこととしておりました。そこで、市は、まずは港の管理の形態と市内部の体制強化について調査、研究してきたところであります。この間、平成16年、17年と本市職員を横浜市へ派遣をし、先進港の調査を行いました。
２次総の策定にありましては、市営港化の管理形態ということよりも国際的な景気後退により落ち込んだ清水港の取扱貨物量を回復させることが、本市地域経済にとって何よりも重要な課題と判断をいたしまして、そこでハード面での整備を引き続き国、県に要請するとともに、ソフト面ではポートセールス、客船誘致、さらにはインセンティブ事業を民間と協働して強力に推進していくことなどを政策の方針としたところであります。
次に、清水港に係るここ10年間の本市の収支についてであります。
清水港に係る本市の主な収入でありますが、収入は特別とん譲与税と固定資産等所在市町村交付金で、支出は県条例による建設事業負担金であります。
12年からの過去10年間では、特別とん譲与税が合計約16億2,000万円、交付金については約17億7,000万円の合計で約33億9,000万円、一方、支出であります負担金の合計は約32億8,000万円ということになっております。
次に、清水港の収支についてということでございまして、黒字ではないかという指摘についてどう思うかということでございます。あわせて御答弁申し上げます。
何をもって黒字ということかというのはちょっと不明確ではございますが、清水港湾会計の21年度収支報告によりますれば、経営関係収支で県の一般会計へ18億5,800万円余を繰り出しております。一方、建設関係収支では、県の一般会計から32億6,000万円余を繰り入れをしております。このことから清水港全体といたしましては、差し引きで14億円余のお金を県の一般会計から繰り入れていることになると考えられております。
以上でございます。
61 ◯財政局長（中井幹春君） 清水港の単独収支につきまして、県、市における起債残高、清水港に対する交付税措置についてお尋ねがございました。平成21年度末におけます本市の港湾債の起債残高は32億3,923万1,000円となっております。
普通交付税の港湾分の港湾費の算定においては、港湾における外郭施設の延長が測定単位となっており、平成21年度の本市の港湾分については3,431万円が基準財政需要額に算入されております。
なお、清水港についての県の起債残高、県の交付税措置については、市において把握しておりません。
以上でございます。
62 ◯環境局長（関 清司君） 最初に、環境省の内分泌攪乱作用に関する全国調査に対する考え方についてお答えします。
子どもの健康と環境に関する全国調査は、環境省が平成22年度から16年をかけ妊娠中の胎児に化学物質を初めとするさまざまな要因が及ぼす影響について、全国15地域で10万人の赤ちゃんとその母親を対象に調査を行うものです。本市としても、環境の汚染や変化が人の健康などに悪影響を及ぼす可能性が増大しているのではないかという懸念から、この調査の経過を注視してまいりたいと考えております。
なお、内分泌攪乱物質、通称環境ホルモンにつきましては、平成10年に環境省が「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ’98」を策定し、内分泌攪乱作用の有無、強弱、メカニズムの解明のための調査、研究を開始しました。そこで本市でも河川の検出状況を把握するため、平成11年度から調査を開始しましたが、この結果では、全国の検出範囲と比較して低い値となっておりました。
続きまして、環境省が作成しました病害虫・雑草管理マニュアルへの対応でございますが、公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルにつきましては、環境省から本年７月に本市へ送付されました。そこで、農薬等を使用する公共施設の管理者、農業部門にこのマニュアルを送付し、農薬等の適正使用を要請したところでございます。
以上でございます。
63
◯生活文化局長（
久朗津雅敬君） 公共施設におけます除草剤の使用実態ということでございますけれども、生活文化局所管の施設におきましては、スポーツ施設、霊園施設、そのほか文化財施設など合計12施設で使用実績がございます。
議員がお尋ねのスポーツ施設におきましては、清水ナショナルトレーニングセンターなど５施設が使用実績がございます。
以上でございます。
64 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 公園における除草剤の使用実態でございます。本市の公園では、駿府公園の中堀の石垣の面の除草作業において除草剤を使用しております。
以上でございます。
65 ◯教育次長（鈴木教之君） 学校における平成21年度の除草剤の使用実態でございますが、小学校87校中23校、中学校43校中12校、高等学校３校中３校で購入し、使用しております。
なお、幼稚園では購入しておりません。
以上でございます。
66 ◯経済局長（鈴木 孝君） 先ほどの答弁で、少し間違って答弁いたしましたので訂正をさせていただきます。
清水港に係る10年間の本市の収支についての答弁のうち、収入は特別とん譲与税と交付金というふうに申し上げましたけれども、この交付金のところで固定資産と申し上げましたが、正しくは国有資産等所在地交付金でございました。失礼いたしました。
〔２番松谷 清君登壇〕
67 ◯２番（松谷 清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
市営港化に関する市長答弁は、当面は駿河湾構想、県のそうした方向があるということで、市としては市営港化は考えていないんだという御答弁いただいたわけであります。私は、先ほど言いましたように市営港化あるいは県の管理、いずれにしても当事者責任、合併するということで違うまちが一緒になって、その一番大きな港というものを新しい静岡市としてどうするかというときに、私はやはり市営港化というのは１つの大きな検討材料だというふうに思っているわけでありますけれども、今御答弁を聞いておりますと、合併時にはそういう約束はあったんだけれども、その後、今は物流とか、そちらのほうが主なんだという答弁、あるいは都市計画の分野でという形の答弁をされました。
議会では、直近で2007年３月の本会議で、望月厚司議員が管理形態について質問をされております。ほぼ大体それと同じ答弁なんですけれども、課題が克服された後に管理形態の検討をする、あるいは現在の第２バース完了の折、国、県と協議あるいは世界の趨勢としての民の運営をあわせて考えていくべきものということなんですけれども、改めて合併時の約束である清水港の管理形態の検討というのは、市営港化、県と市の共同管理、県の管理含めて、今どういう状態で、これからどうしたいのか、改めてお伺いしたいと思います。
２つ目に、第２次総合計画で国際貿易港・清水港を生かした地域産業の振興が示されておりますけれども、市営港化を前提にする場合と県管理の場合とどんな差異があるのか、伺いたいと思います。
３点目に、港湾運営に民間活力を導入するという政府方針をどう受けとめているか。
４点目に、さきの釜山港セミナーで講師の一人は、釜山港にとられたというのは誤った認識だと、日本が国際ハブ港に転換するのは、地政学的にもアジアのハブ港の現状、円高の中、かなり困難と指摘しておりましたが、その辺についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、単独港、清水港の収支の問題なんですけれども、今、御答弁いただいたように10年間、収入は33億9,000万、そして起債も含めて負担が32億8,000万ですか。つまり黒字ですね、起債分含めて収入が１億1,000万余分にあるということですね。起債額は、県の部分を把握していないとしておりますけれども、県港湾課によれば、３港合わせて262億円、丁寧に過去を追えば清水港の分は算定できるとしております。できるわけです、私は十分財政のほうがきちんと調べれば、私はわかるんではないかと思いますが、静岡市が32億余、これ起債部分については先ほどの答弁のように交付税措置がされておるわけであります。
もちろん市営港になれば負担割合が40％、５％の逆転、交付税は増加しますが交付金はなくなります。こうしたことを含めて、きちんと財政運営上の問題がどこにあるのかということを把握した上で、県管理が静岡市にとって財政的にメリットがあるというこの前提、これは当たり前のように使っていますけれども、その根拠というものをちゃんと持っているのかというふうに思うわけです。
ところで、この旧清水市の時代にはこうした検討も非公式にはなされているようであります。報告書によりますと、静岡県の14にかかわる静岡県一般会計港湾費、清水港、御前崎、田子の浦特別会計、国に毎年報告する清水港単独の建設会計収支報告書、経常収支関係書の報告書の４つの会計書類をもって分析をしておるわけであります。
７年前の精度高く分析された報告書によりますと、清水港の2001年度の決算の黒字額は４億円、つまり清水港黒字分が田子の浦、御前崎港に配分されていることになりますが、市としては、こうした清水港単独では黒字だという、そうした報告書の指摘についてはどう考えるのか、お伺いします。
２つ目に、先ほどの御答弁で25億円の単独の収支においては経常収支で、収入があって18億円を建設費に回していると。18億円入って、県は支出しているのは32億円です。つまり14億円を県が持ち出していると言うんですが、静岡市が３億円負担していますね。40％、５％のあれでいきますと、これは県が負担しなければいけないものは24億円なんです。だけれども、実際は14億円しか負担していないという実態でありますから、こうした点を考えますと、私は、これは推定数字ですけれども、現在において清水港は単独では黒字という構造にあるということなんですね。そうした意味において、私はきちんと政令市の、横浜は調査されていると言うんですけれども、管理上、財政運営上の管理形態について改めてどういう調査をされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、公共施設における除草剤の問題をお聞きしましたけれども、この除草剤の管理マニュアルの基本の趣旨は、除草剤を含め基本は農薬散布以外の方法の活用、やむを得ず使用する場合には最小限、使用する場合は周辺住民に周知徹底、特に学校通学路がある場合には、保護者に散布の周知を図り、時間帯に最大限配慮するというのが趣旨なんですね。
学校以外について、これだけ厳しい指針があるにもかかわらず、学校で今御報告のように、全部で小学校87校中23校、中学校が43校中12校、高校が３校使っているということでありますけれども、ことしは生物多様性の国際会議があった年であります。
68 ◯副議長（栗田裕之君） あと１分です。
69 ◯２番（松谷 清君）（続） 環境教育が十分大切にされなければいけないわけでありますが、これ教育長にお伺いしたいんですけど、学校の除草剤の安全性についてはどう認識されているか。
さらに、こうしたことで先進的である名古屋市は、全市の局の除草剤含め、農薬、殺虫剤に関する調査を行い公表しております。指針もつくっております。そういう意味で、静岡市はこうした同様の調査と指針をつくる考えはあるかないか、お伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
70 ◯経済局長（鈴木 孝君） 清水港の市営港化に関する御質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、現在、国際的な大競争時代の中にありまして、個々の港湾というよりも静岡県は静岡県の中にある清水港、御前崎港、田子の浦港の３港を一体化した駿河湾港構想のもとにこういった大競争時代に立ち向かおうとしているわけでございまして、そういう状況を踏まえますと、直ちに清水港の市営港化ということについて結論を出すような状況にはないというふうに考えております。
一方、これまで市営港化についての市の検討は、先ほども御答弁申し上げましたように、港の管理形態、それから市内部の体制強化ということに重点を置いて調査、研究をしてきたわけでございます。したがいまして、県管理を前提とした現在ハード、ソフト事業を促進すると、あるいは実施をしていこうというのが現在の市の立場でございます。
それから、清水港の収支に関して、よく調査せよという御指摘でございますが、現在、判明しているようなデータも踏まえまして、今後、詳細な清水港の収支にかかわるような情報を総合いたしまして、よく精査をしてまいりたいと考えておりまして、先ほどの答弁にもありましたように、市営港化とこの収支の問題について、収支だけをとらえてというのではなくて、総合的な観点から市営港化の問題について検討を進めていくということでございます。
以上であります。
71 ◯教育長（高木雅宏君） 農薬についての除草剤についての御質問についてお答えをします。
学校の子供たちについて、安心・安全は第一義的なことであるというふうな認識は十分に持っております。
除草剤を学校で使うことの安全性に対する認識ということについてお答えをします。
学校敷地内の雑草の駆除につきましては、草取り等を優先し、極力除草剤を控えるようにしているのが現状でございます。やむを得ず除草剤を使用する場合も、子供たちに健康被害が生じないよう最小限の区域にとどめるようにするとともに、使用する時間帯、飛散防止等に最大限配慮することにより安全が確保されているものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
72 ◯環境局長（関 清司君） 農薬等の使用実態調査及び農薬等の適正使用に係る指針の制定についての２点の御質問にあわせてお答えをいたします。
農薬につきましては、農薬取締法により適正使用について遵守義務が課せられております。この遵守すべき基準につきましては、平成15年に農林水産省、環境省で省令を定めるとともに、平成19年に農林水産省と環境省の連名による住宅地等における農薬使用についての局長通知が出され、健康被害の防止に関し、飛散防止対策の一層の徹底が図られたところでございます。
このような経緯を経て、環境省は平成22年５月に農薬散布によるリスクの軽減に向けて適正な農薬の選択、散布地域周辺への周知、立入制限の措置、作業時の留意事項等を定めた「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」を作成したところでございます。
本市としましては、公共施設の管理者等が農薬の適正使用に関し、このマニュアルを遵守するよう周知するとともに、その状況を見ながら使用実態の調査、指針の必要性について調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯経済局長（鈴木 孝君） 先ほどの御質問で、まず釜山港セミナー、ここで講師が日本の港は国際ハブ港になれないという御指摘があったけど、それについてどう考えるかという御質問でございましたけれども、先般、静岡市において開催されました釜山港セミナーの講演の中で、ある講師からアジアの端に位置していることなどからして、日本の港が国際コンテナ戦略港湾にはなり得ないというふうなお話がありました。これは１つの意見として受けとめているところでございます。
それから、港湾運営に民間活力を導入するという政府の方針が出ているようだがどう考えるかとの御質問でございますが、港湾法の改正内容が現在のところまだ具体的に判明しておりません。したがいまして、民間による管理運営にどのような問題等が生じてくるかについては不明でございます。
したがいまして、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番松谷 清君登壇〕
74 ◯２番（松谷 清君） 環境局長、これ調査研究というのは、調査をしていただけるんですか、どういうことなんですか。それちょっと明確にもう一回言ってください。
それから、経済局長、この清水港の単独の収支については精査して調査していきたいと答えてもらったのならそれでいいんですけれども、つまりそういうことをやらずに、県管理が静岡市にとって財政的にメリットがあるということを前提に清水港のそうしたいろいろな方針が立てられていることが、私は問題だと思うんです。私はすぐ市営港化にしろと言っているんじゃないんです。現実に根拠となるものは何であるかということをきちんと調べろということは私の持論であります。
75 ◯環境局長（関 清司君） 調査は、実施するしないを含めて研究をしていきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
76 ◯副議長（栗田裕之君） 次に、宮澤圭輔君。
〔１番宮澤圭輔君登壇〕
77 ◯１番（宮澤圭輔君） それでは、通告に従いまして総括質問をさせていただきます。
きょうはたくさんの傍聴の方がいらっしゃるので、本当に市民にとって開かれた、そして関心を持ってもらえる議会になっていただけるように私も頑張っていきたいと思います。
それでは、静岡市は、本年度予算5,600億円、正規、非正規合わせて従業員数約１万人に上る巨大組織であり、本市は4,000にも上る事業、6,000億円の借金が平成21年度末でありました。地方議会は立法府である国会と異なり、地方議員は納税者の代議員として地方の立場に、住民の立場に立った政策を応援し、そうでないものは鋭く追及する車の両輪の役目が必要だという立場から、大きく２点だけ質問させていただきます。
１点目は、静岡市職員の補助金の不正流用と補助金のあり方についてお伺いいたします。
先ほど佐野議員の質問により、一連の状況が示されました。私からは、数点についてのみ質問させていただきたいと思います。
まず、補助金を団体に交付する際に必要書類を本市へ提出するわけですが、御存じ、補助金の交付の流れとしては、交付申請書、市の事業決裁、決定通知を行い、支出負担行為伺は会計、財政を通り、団体側に補助金交付通知、請求書の受領、支出命令、事業の実施、最後に実施報告と収支決算を記載した事業実績報告書を市が受領されるわけですが、今回の不正流用があった４事業についてですが、予算執行等に係る一連の書類、これはそろっていたのかどうか、まずお伺いいたします。
次に、３月で事業決算を行った後、４月、５月と出納整理期間があります。ここでは年度内に支払いが済んでいない事業や請求のなかった業者への確認を行っております。そこで、当該補助金の未執行は出納整理期間でも確認することができなかったのか、加えて執行した予算について、これは非常に細かく状況のチェックを行っていると思います。予算の執行状況のチェックはどのように行っていったのか、お伺いいたします。
最後に、準公金についてお伺いいたします。
準公金の取り扱いについて、先ほどの佐野議員の質問でも多少触れておりますが、イベント事業等を含め各課あてに行政管理課では平成18年度、21年度と公金に準ずる事業の執行管理の点検について調査を行っております。行財政改革推進大綱実施計画個票には、大道芸開催における民営委託化、平成19年度に年度実施と記載されております。当時のイベント推進課でも、実行委員会に経理事務を移管しているので調査対象ではないと示しております。
実際には、職員が経理等の事務作業を管理していました。現行政管理課では、あれは調査を受けるべきであったとして、平成21年度、また再調査を行うことにいたしております。先ほども180幾つかの準公金事業について調査とありましたが、その調査自体の分母となる総数というものが非常に不明確なところもあります。
そこでお伺いしますが、公金に準ずる事業の執行管理の点検について、調査とはどのような調査を行ってきているのか、今後、その調査方法等を見直していくことは考えているのか、お伺いいたします。
次に、２点目の質問です。
静岡市における市街化区域近郊農業振興地域の今後のあり方についてお伺いいたします。
２次総の土地利用計画の基本方針で、まず書かれている農用地についてはこう記載されております。沿岸部、都市近郊の地形、気象状況を生かした土地集約農業などの特色のある農業の振興や高品質農産物の生産を促進するとともに、消費者志向に対応したより付加価値の高い農産物の生産、加工及び地産地消を促進するために必要な農用地の確保と関連施設等の整備を推進しますと書かれております。
国の自給率が今40％、そして農業従事者の平均年齢が65.8歳、最近ではＴＰＰということも非常に気になるところであります。静岡市はというと、地産地消の観点からすると学校給食、市内産はわずか7.5％、県内産を含めても24％、産業別従事者としても第１次産業にかかわる方、平成２年度には4.9％、昨年にはわずか３％、また10年後には１％減少して、生きていくために必要な産業としての農林水産業にかかわる方がわずか２％、農業だけでいえば10年後に生産者は約100人中１人になると第２次総、静岡市の統計データにも示されております。
また、静岡市の農業用地の特色としては、市街化区域が静岡市１万440ヘクタール、浜松9,789ヘクタール、農地面積は双方約6,000ヘクタールと農地面積が同等の浜松と比べた場合、市街化区域内農地面積が浜松が348ヘクタール、静岡は倍の670ヘクタール、生産緑地面積は、浜松がわずか12ヘクタール、静岡市は15倍の180ヘクタールあります。いかに静岡市が市街化区域近郊に農用地があるかうかがえます。
そこでお伺いしますが、静岡市として市街化区域近郊農業地域をどのように考えているか、お伺いいたします。
次に、今回はその中でも市街化区域に唯一囲まれた大規模農用地、最近ではインターチェンジ検討地区として報道されておりますが、農業振興区域である大谷地区についてお伺いいたします。
ここだけに限らず後継者不足や農業収入、農業施策の問題もあり、最近では農地の都市的利用に転換されることも多いわけですが、そこでお伺いいたします。
大谷地区では、市職員も地元地権者と共同で大谷・小鹿地区まちづくり勉強会を開催しております。大谷・小鹿地区では、地権者の意向を確認しているみたいですが、どのような実態なのか、まずお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
78 ◯経済局長（鈴木 孝君） 今回の不正流用に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目、不正流用があった補助金について、予算執行等に係る一連の書類はそろっていたかであります。
現在までの調査で、正規の手続を経ず予算流用により支払いが行われたと考えられる補助金事業は４事業であります。補助金の交付事務について、１事業は補助金交付決定に係る事業決裁文書まで存在することを確認いたしましたが、他の事業については書類が確認できませんでした。
２点目の当該補助金の未執行は、出納整理期間でもわからなかったのかについてであります。
通常は、年度内に執行すべき事業について滞りなく事務処理が進んでいることを確認をいたします。ただし相手方の支払い請求が年度内に整わないなどの事情がある場合、出納整理期間内において書類が整えば支払い処理をするとしております。今回の発生事案は、年度内から出納整理期間に及んでも、遺憾ながら未執行を発見できなかったことが原因の１つであると考えております。
３点目、予算の執行状況のチェックはどのように行っているかとの御質問であります。
当時において、予算執行は事業別予算執行状況表を活用して、予算担当者が確認し、同担当者が事業担当者にも情報を提供、さらには、上位の職位にある者が関係書類を照らし合わせるなど多くの職員がチェックする仕組みをとっていることが通例でありました。残念ながら今回の事案では、そうした組織的なチェックが機能していなかったと考えております。
次に、農業振興地域に関する御質問にお答えをいたします。
農業振興地域に指定されている区域については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市街化区域近郊、郊外に変わりなく農業の振興を図ることが相当な地域として
都道府県知事が市町村ごとに指定する地域とされているところであります。
以上でございます。
79 ◯経営管理局長（深津 薫君） 準公金につきましてのこれまでの調査方法、それから今後の見直しについて考えているかとの御質問にあわせてお答えをいたします。
市の公金以外の金銭で公務中にその収入及び支出等の手続を市の職員が行っている、いわゆる準公金と言われるものにつきましては、昨年度調査を実施いたしました。その中で、支出事務の牽制体制や決算の審査など約20項目について、各課が点検した結果を報告書としていただきました。また、一部につきましては聞き取り調査なども行っております。こうした調査結果を踏まえ、必要に応じて改善の指導を行うなどして、より一層の各課における準公金の適正な運用に努めてまいりました。
しかしながら、昨年度調査を行ったにもかかわらず、今般、準公金の不正流用が発生したことから、今後なされる原因究明を踏まえて、調査方法等の見直しを行う必要があると考えております。
以上でございます。
80 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 大谷・小鹿地区の地権者の意向についての御質問にお答えします。
大谷・小鹿地区の市街化調整区域においては、平成18年度から地権者対象のまちづくり勉強会を実施してきており、あわせて21年度に発足した地権者からなる「大谷街づくり促進協議会」による土地利用の意向を把握するためのアンケート調査も実施しております。
21年度に実施した地権者約750名を対象とした将来の土地利用意向についてのアンケート調査では、回収率約76％の中で、自己住宅が17％、賃貸住宅等が10％、農業継続が11％、売却が８％、借地が28％、その他や無回答が26％という結果となっております。
また、本年度実施した市街化区域へ編入するために土地区画整理事業の実施を目指して、来年度より測量や区画整理事業の可能性調査等を進めることについての調査では、回収率約93％の中で、賛成、どちらかというと賛成、多いほうの意向に合わせるとした回答は、合わせて約86％となっております。
以上でございます。
〔１番宮澤圭輔君登壇〕
81 ◯１番（宮澤圭輔君） それでは、補助金について、まず先にお伺いいたします。
包括外部監査からの指摘の中で、公益上の必要性について客観的に担保するための判断基準を有していないとの記載が今回ありました。現在の静岡市では、交付の申請から支払いまでの事務手続についてのみ定めた交付規則に基づいて補助金を支出されております。
そこでお伺いいたしますが、団体等に対するイベント事業補助金の交付が必要か否かの判断基準というものはあるんでしょうか。
次に、監査の中に、補助等の対象となる事業を支援するために交付されたものであり、補助対象となる事業は補助団体が行うべきものと述べられております。一方で、確かに新聞にもありましたが、１億円以上の補助金を実行委員会が経理事務として行うことへの負担は想像されることでもあります。
そこでお伺いいたしますが、市職員のかわりとなって経理事務を行える措置はあるのか、もしないとするならば、そういった団体などを育てていくことで、事業の自立を図っていくことなど検討はされているのかどうかお伺いいたします。
次に、大谷・小鹿地区の農用地に関する質問ですが、先ほど御答弁ありがとうございました。
地権者785名の内86％ほどの地権者の方が市街化区域編入の意向があるとされております。ここでの一番重要なことは、その地に住む方が本当に幸せでなければならないと思っております。今回のアンケートでもわかるように、農業と都市化の両立を図った土地の利用、地域の振興を考えなければならないと思います。
そこでお伺いしますが、現時点で大規模な農用地の解除を行うことが果たしてできるのか、また、解除するにはどのような課題があるのか、農業振興区域を外すにはどのような手続が必要なのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
82 ◯経済局長（鈴木 孝君） イベント補助金に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目のイベント補助金の交付が必要か否かの判断基準はあるかどうかということでございます。
地方自治法第232条の２により、市はその公益上、必要がある場合においては寄附または補助をすることができるとされておりまして、イベント事業であっても、この観点から判断し交付しているものであります。
２点目の市の職員のかわりになって経理事務を行う措置があるのか、もしないとしたらば、そういった団体を育てていくことで事業の自立を図っていくものではないかとの御質問でございます。
補助金を交付する市の職員が補助金を含む事業資金を管理し事業を執行することは、基本的には避けるべきであると考えております。しかしながら、当初は市が主催していたという経緯のあるイベントや市が共催者の立場にあるものは運営主体が
ボランティア中心であることもあり、直ちに市が経理事務をゆだねると、イベントそのものの運営が困難になる可能性があります。今後は、全庁的な取り組みのもと人材育成なども含め、しかるべき準備や段階を踏んで改善が図られるよう対応していきたいと考えております。
次に、農業振興地域に関する御質問でございます。
農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律第６条第１項の規定に基づき県知事が指定していることから、県との協議を行い、最終的には県が国の同意を得ることとされております。
以上でございます。
〔１番宮澤圭輔君登壇〕
83 ◯１番（宮澤圭輔君） それでは３回目ですが、数点の質問と意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、補助金のあり方についての要望ですが、行革推進大綱の中で補助金の見直しというものを既に行っているわけですね。平成17から19年の３カ年、また22年、23年の２カ年で、合わせて双方20％の補助金の削減を行うとしております。ただ、平成13年から平成21年度末までで、ここ９年間で約1.5倍、290億円から補助金が411億円となっています。また、行革を始めた年、平成17年度334億円から平成21年度末には411億円と、見直しを始めてから４年間でさらに80億円ふえているんです。
現在の静岡市の交付規定では、自治基本条例や地方自治法の規則のまだ解釈にはなっておりません。公益上の必要性、今ありましたけれども、その判断基準、もう少し明確にすることと本当に行革で金額を削減するのか、総量で一律カットするのか、そういったものも十分検討していただきたいと思います。
次に、補助事業のあり方ですが、先ほど井上恒弥議員の質問にもありましたが、
ボランティアを通じ市民レベルで非常に頑張っているイベントも多数あります。大浜海岸でやっているビーチフェスタ、また、ごみになるものをなくそうということで、物々交換をやっているごみゼロフェスタ、これらは
ボランティアの運営で毎年1,000人以上集まっております。
市としてできるもの、共同出展をしたり場を提供することで、市民との新しい協働というものが生まれると思います。補助金ありきではなくて、そういったソフト的なところをもう一度、何が支援できるか考えていただきたいと思います。
最後に、補助金に関連してですが、市職員のイベント費の流用ということですが、これは民間では１人の人間が経理事務を行えないことということが原則として行われております。経理事務を官か民かだれがやるというわけではなくて、外部の運営でも監査機能がしっかり働いているかどうか、そういったものが肝心ではないかと思っております。それがあれば未然に今回のことも防げたんじゃないかと思っております。
監査機能は働く人を守る手段だと思っています。その組織として働く人たちを守る機能を持たせるように、監査システムの改善をぜひ図っていただきたいと思います。
次に大谷地区に移りますが、都市的土地利用について、国土交通省管轄の都市計画法、農業希望者もいる中での農業振興区域については農林水産省管轄の農地法、今回の事業でもそうですが、縦割り行政の中でどちらか白黒つけることが非常に難しいことだと思っております。
そこで１点お伺いしますが、法制度上、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法がある中で大谷・小鹿地区の地域振興をどう考えるか、経済局、都市局それぞれにお伺いしたいと思います。
この大谷地区についての最後の要望ですが、また、今後外部の有識者を集めて委員会を開くということでありますが、静岡市としても県や国との協議を行っていかなければならないと思います。今後、都市計画１課で対応できる問題ではないと思っております。市としても785名の地権者を放っておくわけにはいかないと思います。
84 ◯副議長（栗田裕之君） 残り１分です。
85 ◯１番（宮澤圭輔君）（続） ただし右肩上がりの時代とは違う、長期的な都市計画、また農業が好きだからといって10年後に荒れ地になってしまうようではしようがありません。長期的かつ有効な土地利用が望まれております。そのために農業分野にかかわる担当課、それぞれの専門家が縦割り行政ではなくて、このエリアを考えるプロジェクト室などを立ち上げていただけたらと思っております。
以上で質問を終わります。
86 ◯経済局長（鈴木 孝君） 農業振興地域に関する御質問にお答えをいたします。
食料・農業・農村基本法によれば、都市及びその周辺における農業については、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るものとされております。
以上でございます。
87 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 大谷・小鹿地区の地域振興についての御質問ですが、大谷・小鹿地区のまちづくりを地域の方々と進めるに当たりましては、この新インターチェンジの設置とあわせた土地区画整理事業などの計画的な整備を検討しておりますが、農業継続の意向の方もいらっしゃることから、農業との調和を踏まえた本市やこの地域の発展に寄与する土地利用を検討していきたいと考えております。
あわせて都市と農業の調和したまちづくりを実現するため、宅地や農地の交換分合または集約化を円滑に行うことができるような手法も研究していきたいと考えております。
以上です。
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88 ◯副議長（栗田裕之君） 次に、大村一雄君。
〔11番大村一雄君登壇〕
89 ◯11番（大村一雄君） 今回は、世界に輝く「静岡」の創造に向かっての取り組みと清水港周辺におけるウオーターフロントの形成について、市長及び清水副市長、関係局長にお尋ねをいたします。
静岡市は平成17年４月、全国で15番目の政令指定都市となり、その後、平成18年に旧蒲原町と、平成20年には旧由比町とそれぞれ合併し現在に至っております。
小嶋市長は、現在の都市制度の中で最大の自治権を有する政令指定都市への移行は、本市が名実ともに我が国や世界の大都市の１つに仲間入りすることである。また、みずからの創意と工夫により独自のまちづくりを行うことの基盤が整ったと言われております。そして、第２次総合計画の中で、市民生活や産業経済活動のあらゆる局面に及ぶグローバル化に対処し、本市のすぐれた特徴を生かし、世界の中に存在感を示していくために世界に輝く「静岡」の創造をテーマとし、世界の人々があこがれ、だれもが住みたくなり訪れなくなる、そんな静岡を市民の皆様と一緒につくっていこうとも言われております。
私は、まさしく小嶋市長が掲げる世界に輝く「静岡」の実現のためには、世界の人々があこがれ、訪れたくなるような施策を展開していくことが重要ではないかと考えます。
現在、静岡市におきましては、日本平や南アルプス、今回国宝に指定されました久能山東照宮など、すばらしい名勝や旧跡はありますが、世界に目を向け国内外から人を呼べるのは、何と言っても日本一、いや世界一の富士山の見える清水港周辺ではないかと思います。
清水港につきましては、皆様も御承知のように、現在興津地区に興津第２バースが建設をされております。このバースにつきましては、平成27年度に完成予定ということで、完成いたしますと興津地区等への港湾物流機能が移転していくことが考えられます。
そこで、現在ある日の出地区を中心とした物流機能が移転していくことを前提とした跡地利用を地区一体で考え始めていく時期にあるのではないかと思います。港湾機能の強化という方面だけでなく、ウオーターフロント開発という視点でも、より積極的に取り組んでいく必要があると考え、その実現方策についての当局の考え方についてお伺いをさせていただきます。
ことしの１月に日本大学の教授であります横内先生を講師にお招きいたしまして、「ウオーターフロントからのまちづくり」と題して議員研修を行いました。その中において横内先生から、ウオーターフロント開発の成功の要件ということで、まず、ウオーターフロント開発の理念として、１つ目が水辺の開放、２つ目として背後地域との連続性、３つ目が自然環境との一体化と言われておりました。さらに、立地的要件といたしましては水面空間や静穏な水域などがあり、戦略的要件といたしましては、背後人口の多さや活発な複合的利用などが成功の要件であると言われておりました。
ウオーターフロントというと、文字どおり水辺の開発地区を指しますが、国内では横浜みなとみらい21、神戸のハーバーランド、北九州の門司港レトロ地区、函館ウオーターフロント地区などのように、今や各都市の顔となっている地区が数多くあるわけであります。
また、海外に目を向けるため私は過日、自由民主党静岡市議団の１期の議員４人でシンガポールが現在取り組んでいる港周辺の開発事業について視察をしてきたところであります。今回の視察目的は、政令指定都市静岡が今後、世界に輝く「静岡」や世界に冠たる静岡を目指していくためには、何としても清水港周辺の開発に着手しなければならないという思いでシンガポールを訪問したわけであります。
シンガポールは、1965年にマレーシアから分離しシンガポール共和国として独立をしました。面積は約700平方キロメートルで、東京23区とほぼ同じ、人口は約500万人、国の主要な産業は化学関連の製造業や金融ビジネス、そして貿易と観光などであります。
特に観光につきましては、2010年７月にシンガポールを訪れた外国人来訪者数は、史上初めて月単位で100万人を突破したと言われていました。その要因は、カジノ併設型総合リゾートや大型国際イベントの開催によるものが大きく、毎月２けたの伸びを続け、2010年上半期の観光者数は約553万人で、前年同期比22.6％増加したと言われておりました。そして、そのシンガポールの新たな観光客誘致策である総合リゾート建設の取り組みを実現させたのは、政府のトップリーダーとしての実行力が大きかったと聞き及んでおります。
シンガポールの取り組みは、1984年から始まったシンガポールの目抜き通りにあるオーチャード・ロードを彩るクリスマスライトアップ実施に始まり、次に手がけたのが2008年に開業した高さ165メートルという世界最大級の観覧車で、この観覧車は28人乗りという非常に大きなシンガポール・フライヤーと名づけられております。同じく2008年には、世界初となるナイトレースを市街地コースで実現したＦ１シンガポールグランプリの開催であります。これらは、いずれも政府主導による観光客誘致の一環として取り組んだ事業であるわけであります。
そして、2010年の現在、観光客誘致策の次の一手として進めているのが、カジノを備えた２つの総合リゾート施設の開発であります。１つは、シンガポールの南端に位置するセントーサ島で、遊園地や水族館、海浜公園、ゴルフ場、ホテル等を備え、開発を手がけるのはゲンティングループとスタークルーズによるジョイントベンチャーであります。セントーサ島での開発は、日本でも人気のテーマパークであるユニバーサルスタジオが中心となり、リゾート全体としては家族連れをメーンのターゲットとしております。
もう一つはマリーナベイ地区で、この開発を担当するのがラスベガスとマカオでベネチアンリゾートホテルやサンズホテルを運営するアメリカ企業のラスベガス・サンズの子会社であるマリーナベイ・サンズ社で、2006年にシンガポール初となるカジノを含む総合リゾート施設を開発、運営する権利を落札し、現時点ではほぼ完成をしております。この総合リゾートは、カジノの色合いを薄くすることを意識してＩＲ、インテグレッド・リゾートと呼ばれ、シンガポールの新しい観光アトラクションとしており、新たに観光客の誘致を促すため、これまでとは違う新たな体験を提供することに重点が置かれ、開発に当たっては、ホテルから隣接する博物館、シアター、ショッピングモール、カジノ、コンベンション施設等周辺施設に至るまで企画、設計段階からトータルのものとして検討されているということであります。
このようにシンガポールでは、政府が主導しながら外国の大きな資本をうまく引き込み、世界中から訪れる観光客やビジネス旅行者を引きつけるウオーターフロントの開発に成功をしております。
清水港につきましても同様に、港湾機能の移転、集約により、そのようなウオーターフロント開発の余地があることに加え、富士山への眺望など他の港湾と比較して特筆すべき特徴があることから、県、市や地元港湾関係者の協力と仕掛け方次第によっては、新たなにぎわいづくりが可能であると思います。あわせて、これだけの立地条件が整っているポテンシャルの高い清水港でありますので、国内外からの民間資本投資も呼び込めるのではないかと考えております。
現状では、市民に開放されたウオーターフロント地区はドリームプラザ周辺だけでありますが、それでも静岡市観光戦略に示されているデータによりますと、日の出地区は、平成20年度の観光入り込み客数では約750万人、全市の約３割を占め、静岡駅周辺の駿府地区と並んで市内随一の集客を誇る地区であります。その周辺地区におきましては、まだまだ低未利用地、あるいは将来機能が移転していく可能性を有する産業系用地が多く、それらをそのまま時の流れに任せて、ばらばらに跡地利用させていくのか、それとも、さらに一帯的なにぎわいの場を拡大していくのかは、活力を失いつつある清水中心市街地への効果なども考えると大きな違いであるわけであります。
そこで質問をさせていただきます。清水港の港湾機能の移転、集約による跡地利用やその周辺の未利用地を活用していくことが、小嶋市長が掲げる世界に輝く「静岡」の実現に近づくのではないかと考えます。そこで、シティプロモーション推進プロジェクトにもあるような知名度不足や豊富な資源を有効に活用できない現況を踏まえ、今後、行きたくなるまち、誇れるまちを形成していくためには、シティプロモーションに基づいた清水港周辺のウオーターフロントの形成が必要不可欠と思いますので、その実現に向けての市長の考え方についてお伺いをいたします。
また、静岡市としてこれらを取り組むとすれば、従来の港振興のかかわり方だけではなく、港湾周辺の土地利用そのものについても国や県と協議しながらかかわっていく必要があり、同時に経済局や都市局等にまたがる横断的な取り組みが必要になると思います。
そこで、清水副市長にお伺いいたしますが、これらの事業を展開していくためには、当然国と県とのかかわり方や市の組織体制のあり方が大変重要になるわけでございますが、それぞれどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
90 ◯市長（小嶋善吉君） 清水港のいろいろな生い立ちにつきまして、私よりもよっぽど大村議員のほうが詳しいかと思いますが、清水港全体は戦後の日本の経済を支える港湾工業都市として役割を果たしてきたというふうに思います。
また、県内経済のために物流機能基地としての役割を果たしてきましたが、やはり最近の日本の経済の構造が変わってきて、いわゆる港湾工業系というのはどんどん抜けていってしまうというか、そんな状況、これはもう日本だけではないというふうに思います。
つい最近も、日軽金が新しい立派な倉庫をつくって、アルミの原料の半製品を輸入してそこへためておくというのを見にいったんですけど、あれができると３分の１ぐらいの工場機能がもう要らなくなるそうです。赤い土から白い土に変えることをもう海外でやってしまいますので、そうしないと環境問題等々からもやっていけないんだという話で、昔の社員の皆さん、ずっとそこで働いている従業員の皆さんはどのくらいですかと言ったら、ちょうど10分の１ぐらいだそうです。
そういう変遷の中で、やっぱり港をどうやって活用していくかというのは今大きな課題だというふうに思いますが、どこの都市もやはり港湾物流機能、コンテナ化が進んでいる中で、早く移しかえができるような、そういう機能アップも投資はどんどんしているんですけれども、やはり土地的な利用といいますか、ウオーターフロント開発、名古屋港もそうですし、横浜港もそうですし、みんな今そういうことを目指して、人の集まる施設にしていこうという都市がいろいろあると思います。
清水でも、10年ちょっと前ですね、ドリームプラザ、これは完全な民間だけの資本で、極めて成功したいい例だというふうに思っておりますけども、これからまだまだ、親水空間が非常に少ない港ですから、そういうものを広げていって、都市的な利用を図って、景観ももちろん富士山も非常に見えるところですから、そういった方向で港の再利用をしていくのは、やっぱりいいことだというふうに思っていますし、それを行政としてどのようにこれから支援していくかというのは、大きな課題だというふうに思っております。
そういう考えもあって実は清水の文化センター、今工事中でありますけれども、あそこへ持っていったのは、それも１つの理由も実はありまして、あそこから物すごく富士山がきれいに見えるんですよ、でき上がるとわかると思いますけれども。本当にウオーターフロントに近いところですから、ああいうものを使って、徐々に民間活力が導入されて、きれいな港の景観を生かした拠点になればなというふうに思っています。
日の出も同じ気持ちでありまして、これからだというふうに思っております。
地球規模での大交流時代が到来する中で、本市が有する自然、歴史、文化等のすぐれた地域資源を最大限に活用して、世界の中で存在感を発揮していくために、第２次総合計画では、世界に輝く「静岡」の創造をテーマとして掲げたところであります。
特定重要港湾である清水港は、国際物流機能や生産拠点機能、これは工業系の拠点機能という我が国の経済活動にとって重要な機能を有しておりまして、また観光、アミューズメント、レクリエーションなど、本市の都市の発展を支え、本市の魅力度を高める重要な役割も担っております。
今後は、中部横断自動車道の建設とともに興津第２バースの整備などによる港湾物流機能の一層の高度化を図ることはもとより、ウオーターフロントの有効活用による個性ある交流と潤いの空間整備の推進が本市にとって極めて重要な課題であると考えるところであります。
日本三大美港の１つに数えられる清水港は、富士山を望み、背後には緑豊かな日本平を有する風光明媚な地にあります。このすばらしい地にある清水港と三保や日本平、久能山等の観光資源との連携の強化を進めることにより、活力とにぎわいのある港町清水として、その魅力を世界にアピールできるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
91 ◯副市長（清水喜代志君） 私からは、ウオーターフロント推進における組織体制についてお答えいたします。
議員御提案のウオーターフロント開発を清水港において実現していくためには、開発主体、資金、規制緩和と多くの関係者のかかわり、お互いに協力して解決しなければならない課題が山積しております。しかしながら、今後の清水港のあり方を考えたとき、物流拠点だけでなく複合的な都市的利用の拠点としての方向性は、多くの港湾関係者の共通認識となっているところでもございます。
清水港ビジョンもこのような観点に立って策定されたものでありまして、その推進を強力に図っていくため国、県、市、それから民間団体等による清水港ビジョン推進委員会といったものがぜひ必要であり、そのための組織づくりを検討しているところでございます。
また、この清水港ビジョン推進委員会に対応する庁内体制といたしましては、清水港ビジョンを推進するために立ち上げた清水港ビジョン具現化検討会を活用して、幅広い観点から調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔11番大村一雄君登壇〕
92 ◯11番（大村一雄君） 小嶋市長並びに清水副市長から御答弁をいただきました。市長からは、他の観光資源との連携により、活力とにぎわいのある港町清水、そして世界にアピールできるよう積極的に取り組むという力強い御答弁をいただき、清水港周辺のにぎわいを願う一人として、非常に心強く感じた次第であります。
また、清水副市長からは、国や県、市、民間団体による清水港ビジョン推進委員会といった組織も検討していくという御答弁でありましたが、ウオーターフロント事業というのは非常に大きなプロジェクトでありますので、実現可能な組織を立ち上げていただくことをお願いをいたします。
それでは次に、今後の清水港周辺地区に対して、市として具体的にどのように取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。
市では清水港ビジョンを平成20年に策定をいたしました。この清水港ビジョンにつきましては、先ほど栗田知明議員からも質問もありましたし、過去にも我が会派の牧田議員からも質問がありましたが、この清水港ビジョンにおきましては、エリアごとに今後の土地利用の目標像などを示しているわけであります。そして今後、港湾機能の移転等により都市的土地利用へ転換する地区として、江尻、日の出、折戸の３地区が注目をされているのではないかと思います。そのような地区において、土地利用の転換を進めていくに当たり、港湾周辺では一般の市街地とは異なり、さまざまな土地利用制限の解除や関係者間の調整などが必要となるわけであります。
私も清水市役所に勤務していた時代に現在のドリームプラザ周辺の土地利用転換のケースを見てきましたが、開発の主体である民間の御尽力もさることながら、公的機関同士でもさまざまな調整が必要で、その当時の職員の努力は並大抵のものではなかったことを今でも鮮明に記憶しております。また、清水港周辺の魅力づくりをということで、清水港客船誘致委員会が設立されました1990年から20年間会長を務められておられます望月会長は、静岡新聞のインタビューで、海外で清水港は知らなくても、富士山はだれもが知っている。清水港は富士山の隣というと反応は違ってくる。人を呼び寄せるには、富士山以外の魅力づくりが必要だ。富士山静岡空港もできたし、中部横断自動車道も開通し、外国船が頻繁に来るような港になれば、国内から人が集まり、地域全体が発展するんだと言われておりました。
このように今までにも官民が一体となっていろいろな角度から清水港の発展を思い、清水港周辺のにぎわいについて御労苦されてきているわけであります。
こうした背景のもと、今後、土地利用転換を具体化させていくためには、港湾管理者である県との間で個々の土地利用、開発のために協議が必要になることに加え、港湾全体の方針を示す港湾計画につきましても、平成26年に改定が予定されており、市としての清水港周辺のウオーターフロント開発の方向性をより具体的に示して、それらを反映させていくよう働きかける必要があるのではないかと思います。
そこで、市が示す清水港ビジョンと港湾管理者である県が策定している港湾計画の関係について２つ質問をさせていただきます。
まず、清水港ビジョンの中で示された江尻、日の出、折戸、それぞれの地区の都市的土地利用への転換について、その後の進捗状況及び今後の動きなどについて現状をお聞きいたします。
また、清水港ビジョンに掲げた地区像の実現のために、静岡市として港湾計画の平成26年次期改定に向けてどのような準備あるいは働きかけを行っていくのか、お伺いをいたします。
さらに、より具体的な地区として１つ挙げますと、江尻、日の出、折戸の３地区の中でも日の出地区におきましては、既に港周辺で大きなにぎわいを形成しております、ドリームプラザ周辺南側のマリンターミナル及び倉庫群の周辺が、現在は港湾物流関係の土地利用となっておりますが、ドリームプラザ周辺と一体となったにぎわいを形成する可能性があり、また、この地区には港の発展の歴史を支えてきた倉庫や線路跡など、開発の中でうまくデザインすれば人々を引きつける空間的な特徴も有しており、開発に取り組む効果が高く、清水のウオーターフロントのシンボル的な地区になり得るのではないかと思います。
そのような清水港周辺のウオーターフロント開発につきましては、平成19年度から21年度まで都市局を中心に取り組まれてきました静岡市都心地区まちづくりプロジェクトにおいても、清水都心地区の将来像として、まちと港が融合した都心地区としてうたわれております。ウオーターフロント開発につきましては、水辺空間だけでなく、それらと周辺市街地がうまく融合して、新たな魅力をつくり出していく必要があると考えます。このような点から、静岡市都心地区まちづくりの展開も今後の清水港周辺ウオーターフロントの形成にかかわりが深いものと考えるわけであります。
そこで、この日の出地区に対しての今後の具体的な取り組み方について、２つ質問をさせていただきます。
まず、日の出地区南側周辺につきましては、港振興の観点からは民間地権者を含む関係者間の調整やにぎわい創出の進め方についてどのような取り組みをしていかれるのか、お伺いをいたします。
また、都心地区まちづくり戦略の中で、清水都心地区の一部でもあるこの日の出地区におけるウオーターフロントの形成に向けて、都心空間整備の観点から、今後どのように取り組んでいく予定なのか、お伺いをいたします。
93 ◯経済局長（鈴木 孝君） 清水港ビジョンに関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、清水港ビジョンにおいて、江尻地区は中心市街地に近接する海陸の結節点として多くの人々が集える地区と位置づけております。このような地区の特性を生かしていくため、当面、水産業を核とする観光と商業が結びついた水産複合施設を整備することとしております。魚市場の整備は民間活力による建てかえ計画が進行中でありまして、今後は県港湾計画にある埋め立てによる交流拠点用地等の整備にあわせ、漁港区などの変更についても協議を進めてまいります。
日の出地区は、国際交流空間の創造を目指しております。このため、この地区においては国内外の客船を初め、帆船等の誘致を行い、港のにぎわいづくりに努めているところであります。また、外国貿易の拠点が袖師・興津地区に移転した後、ドリームプラザから日の出岸壁までを一体化した交流空間として整備されるよう関係機関と協議をしてまいります。
現在、少しでも市民が岸壁に自由に立ち入ることができるよう、日の出岸壁の一部開放を毎日曜日に実施しております。
折戸湾は、港湾計画上、現在水面貯木場として位置づけられておりますが、利活用されていない状況にあります。しかしながら、約70ヘクタールの静穏な水域は清水港ビジョンにおいて、海洋レクリエーション拠点を初め多様な土地利用を行う地区と位置づけられており、具体の利活用方策については、市民の関心も高いものがあります。このような土地利用の推進には、折戸湾の水質などの現状把握が不可欠であるため、現在、水質調査を実施しております。今後、さらに関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目の港湾計画への働きかけについてであります。
平成26年度改定予定の次期港湾計画に清水港ビジョンの内容が盛り込まれるよう、ビジョン推進のための清水港ビジョン推進委員会といった組織の立ち上げを検討しております。そして、国や県といった事業主体の理解のもと、港湾関係団体や市民の声を結集し、県に提言していきたいと考えております。
次に、日の出地区のにぎわい創出の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
日の出地区周辺は、現在も本市最大級の集客施設を有しており、今後の物流機能の袖師・興津地区への移転を展望しますと、一層のにぎわい創出をもたらす可能性を有していると考えております。しかしながら、この地区のうち日の出岸壁西側地区には、多くの地権者が複雑に関係しておりまして、港湾計画による各種規制もあることから、直ちに都市的な土地利用に転換できる状況にはなっておりません。このため、地権者の動向などの情報収集をするとともに、事業主体、法規制なども含めまして、関係機関と調査、研究をしていく考えであります。
以上でございます。
94 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 都心地区まちづくり戦略における日の出地区の今後の取り組みについての御質問でございます。
静岡、清水両都心地区の中長期的なまちづくりの目標及び取り組み方を示した静岡市都心地区まちづくり戦略においては、清水都心地区のまちづくりの理念として、議員御指摘のとおり、まちと港が融合する都心を掲げ、港を有しているという地区の最大の特徴を生かすまちづくりを進めることとしております。
その中でもドリームプラザ等があるこの日の出地区については、ウオーターフロントとしてのポテンシャルが高いことから、港の水辺空間と一体となったゆとりある空間づくりや既存の港湾関連施設を活用した新たな交流空間創出などを進めることにより、この地区でのにぎわい空間をさらにふやし、周辺市街地との回遊性を高めることで、将来的に清水都心地区としての一体的なまちづくりが実現できるものと考えております。
今後、清水港全体の整備の進展や、それに伴う周辺土地利用の動向を注視し、港湾管理者、関係企業、地権者などとの協議の機会も持ちながら、ウオーターフロント形成の可能性、課題等について調査、研究を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔11番大村一雄君登壇〕
95 ◯11番（大村一雄君） それぞれの御答弁をいただきました。各所への対外的な調整を含む中、港湾計画による各種規制もあることから、一方的にはいかない場面もあるかと思いますが、港湾、ウオーターフロントのあり方の転換期であることをとらえ、将来を見据え、政令指定都市として地元の関係企業や地権者等とも協議の機会も持ちながら、責任感を持って従来の枠にとらわれない取り組む姿勢を期待いたします。
３回目は、まとめとして要望と提案をさせていただきます。
興津地区等へ港湾物流機能が移転していくことを前提として、跡地利用を地区一体で考え始めていく時期にあると思われるこの時期に当たって、今後、特にポテンシャルやにぎわい拡大の即効性があると考えられる日の出地区南側を対象に、次のような取り組みを要望、提案をさせていただきます。
なお、これらの要望、提案につきましては、ウオーターフロントという面的なまちづくりは一朝一夕でなるものではないという性格を考えますと、現状すぐに土地利用転換が発生する状態ではなくても、前もって方針や協議体制を準備しておくことで、実際の土地利用転換が起こる際にスムーズに対応できるといった効果が考えられますので、ぜひ先見性を持って検討していただきたいと考えます。
まず１つ目として、土地利用規制の変更に向けた調整でございます。港湾区域内にあっても、今後は物流機能としての利用が低下する区域にあっては、都市的土地利用への転換を既成市街地、周辺地区との連携を図る観点からも、港湾管理者である県に対して、市としての周辺市街地と一体となったウオーターフロント形成の意思を示した上で、土地利用規制の変更について積極的に調整を働きかけていく必要があります。土地利用規制の変更の進め方につきましては、具体的には港湾計画の改定という大きなレベルでの変更もそうでございますが、港湾計画について軽易な変更を行い、同時に臨海地区の分区を変更するといった、より機動的な手段などもあるわけでございますから、それらを積極的に活用していくことが考えられます。
なお、１回目の質問冒頭で挙げたような国内のウオーターフロント形成の事例都市、すなわち横浜市、神戸市、北九州市、函館市、これらは政令市であるなしにかかわらず、いずれも市が港湾管理者となっているという共通項があります。この意味するところは、市が港湾管理者となっているところでは、こうした新たなにぎわいづくりのための土地利用転換と、そのための港湾計画の変更が、よりスムーズに行われているということではないでしょうか。このことからも将来的には市が港湾管理者としてかかわる方法について模索していくことも必要と言えるのではないかと思います。
２つ目として、地区としての一体的な土地利用イメージづくりであります。清水港ビジョンの中で掲げた地区の中で日の出地区南側など、さらに具体的な対象地区を絞って、にぎわいをふやすウオーターフロント開発の具体化に向けた官民の検討組織を設置し、現況や開発のあり方に関して調査を進めていくべきと考えます。
３つ目として、開発体制の整備であります。２つ目の地区としての一体的な土地利用イメージを踏まえ、開発のための組織を行政だけでなく、民間を含めた官民で立ち上げて、円滑な土地利用また民間資本の活用などを積極的に図るべきと考えます。このことにつきましては、海外ではロンドンのドックランド地区、ボストンなどもウオーターフロント開発を一体的に取り組むために開発公社のような専門組織を立ち上げて、開発、調整から地区の運営まで総合的に行っていると聞いております。こうしたものを参考にしたらいかがでしょうか。
４つ目として、ウオーターフロントアクセスの整備であります。現在、静岡市におけるＬＲＴ路線の候補の１つとして、ＪＲ清水駅、新清水駅、日の出地区を結ぶ路線があり、ルートや需要なども課題となっているとのことでありますが、日の出地区やエスパルス通り等のにぎわい創出にはアクセス整備も重要な課題と考えます。このためＬＲＴ導入の検討も進めながら、３地区を円滑に結ぶ交通実験など積極的に試みていただきたいと考えます。
以上、要望させていただきました４項目につきましては、今後、行政が責任を持って強い姿勢で進めていただくことをお願いをいたします。
あわせて清水の港湾関係者におきましては、このウオーターフロント開発に強い関心を示しており、来年の１月31日に日本大学の横内先生をお招きして、清水港振興会主催による研修会が予定をされております。この研修会には、本年度静岡市議会の超党派で結成されました港湾議員連盟も参加を予定しておりますので、ウオーターフロントの形成に向けて、より一層の飛躍が期待されるわけであります。
最後に、世界三大美港にも負けない清水港を擁す我が静岡市において、新たな観光交流人口誘致の観点から、ぜひ清水港周辺のウオーターフロント開発を実現したいと考えており、その実現のためには、トップのリーダーとしてのメッセージを強く示すことが最も必要であると考えます。
以上で私の質問は終わります。
96 ◯副議長（栗田裕之君） この際、暫時休憩します。
午後３時１分休憩
─────────────────────
午後３時15分再開
97 ◯議長（安竹信男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、寺尾 昭君。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
98 ◯３番（寺尾 昭君） 私は、市民へのより質の高いサービスを提供していくこと、そのために職員体制はどうあるべきか、こういう観点から今、進められている定員管理計画と臨時・非常勤などの非正規職員の問題について質問をいたします。
労働者の３人に１人、25歳以下の青年労働者では２人に１人が、今、臨時、派遣などのいわゆる非正規労働者ということになっております。増益のみそれを目的にした、いわゆる大企業などが中心になって、正規労働者をいつでも首を切れる非正規に置きかえてきた、そういう結果ではないかというふうに思います。
今や年収200万円にも満たないワーキングプア、1,000万人を超えると、こういう状況を生み出してきております。家庭が持てない、結婚もできない、家族のきずなも希薄になる、少子高齢化を助長すると、こういう結果を生み、また犯罪の増加など社会問題化している、こういう状況もあるわけです。流行語大賞、先ごろ発表されましたけれども、無縁社会と、こういう言葉も生まれているわけであります。
さて、私たち公務の職場についてはどうでしょうか。官製ワーキングプアという言葉も最近生まれております。決して私たちの職場でも例外ではなくなっている。住民と接する職員の賃金を初めとした労働条件や職場環境が保障されないで住民に質の高いサービスが提供できるのか、本市における正規職員と非正規職員の状況を明らかにしてほしいというふうに考えます。
さて、９月の議会における決算審査の中でも、本年４月１日現在の市の正規の職員数6,396人ということで公表されております。そこでお聞きいたします。
第１は、平成17年度と22年度における正規職員数と非正規職員数の推移はどうなっているんでしょうか。
２つ目、平成17年度と21年度における人件費比率、予算の中に占める人件費比率、どうなっているんでしょうか。
第３は、平成17年度と21年度における職員の１人当たりの時間外勤務時間数の平均、そしてまた、年次有給休暇の取得日数はどういうふうになっているか。また、21年度における行政職職員のうち最も時間外勤務時間が多い職員の勤務時間数はどうなっているのか。
そして４番目、非正規職員の種別と配置の状況、これがどうなっているのか。
５番目、非正規職員の賃金報酬等、これがどうなっているのか、まずこの５点をお聞きいたします。
99 ◯経営管理局長（深津 薫君） 職員の定員管理と非正規職員についての５点の質問にお答えをいたします。
まず、平成17年度と22年度の正規職員等の推移についてでございます。
平成17年度と平成22年度の４月１日時点における正規職員数と非正規職員数は、それぞれ平成17年度が6,816人と2,327人、平成22年度が6,388人と2,910人であり、正規職員は428人の減、非正規職員は583人の増となっております。
次に、平成17年度と平成21年度の人件費比率でございます。一般会計の歳出決算における人件費の占める比率は、平成17年度が21.0％、平成21年度が16.4％でございます。
次に、平成17年度と平成21年度の職員１人当たりの時間外勤務と有給休暇の平均等についてでございます。職員１人当たりの年間の時間外勤務時間数は、平成17年度が158時間、平成21年度については195時間で、最も多い時間外勤務時間数は1,323時間でございます。
職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、平成17年度が10.8日、平成21年度が9.7日でございます。
非正規職員の種別と多い職場ということでございますが、本市における非正規職員の種別としては、非常勤職員、臨時職員、パートタイマーといった区別がございます。平成22年４月１日における配置状況のうち、非正規職員が多い職場と、その人数を挙げますと保育園の872人、図書館の147人、小学校の135人、生涯学習交流館の106人などとなっております。
非正規職員の報酬等についてでございますけれども、非正規職員の報酬等の勤務条件は、その種別、職務内容等により異なっておりますが、非常勤職員のうち代表的なものを幾つか挙げますと、保育園に勤務する保育士につきましては、週38時間45分勤務で月額15万9,700円、図書館や生涯学習交流館、一般的な市の職場などに勤務する事務職員は、週31時間勤務で月額12万800円、小学校などに勤務する調理員は、週38時間45分勤務で月額14万5,200円などとなっております。
以上でございます。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
100 ◯３番（寺尾 昭君） ２回目でございますが、定員管理計画は、平成11年度にスタートをしております。このときの職員数、この定員管理計画の中にも示されておりましたが、7,327人、本年度から第２次計画ということで始まっております。今後５年間で、また新たに276人を削減するというふうな計画になっております。計画どおりに推進されたといたしますと、この間、合併等があったわけですけれども、若干この合併等の数値をそろえるという意味での複雑な面もありますが、私の計算では1,362人の削減ということになります。削減率は18％を上回るんではないかなというふうに考えられます。
今、公務員を２割減らそうというようなことで公約としている政党もあるわけですけれども、静岡市の場合は、平成11年度を基準にいたしますと、既にこの２割削減に近づいているというふうに言えるんではないかというふうに思います。
今、回答がありましたけれども、静岡市においても正規職員が非正規に置きかえられてきているという状況があるわけです。そしてその間、職員の給与の削減、人件費比率もある面では着実に下がっているということでありますし、そしてまた、時間外勤務が反比例の形で増加をしているという状況があるわけであります。非正規職員は、先ほどのお話では2,910人というふうに言われておりましたけれども、私のいただいた資料では、もうちょっと多い人数があったわけであります。
正規職員数も減ってきているということで、いずれにいたしましても、正規の職員２に対して非正規職員１、２対１というのが現在の静岡市の実態だということになります。全国的な水準も現在、３人に１人が非正規職員、一般の労働者の場合でも３人に１人、つまり２対１ということになっているわけですから、静岡市の場合もいわば全国水準をいくと、今、こういう状況になっているということが明らかにされたわけであります。
そこで、次の質問をいたします。
平成20年度と21年度の比較で、時間外勤務、どんなふうになっているのか。もし増加していると、多分増加していると思うんですが、どの部門で増加しているのか、また、時間外勤務を減らすための努力、いろいろやられていると思うんですけれども、どんな方策を講じておられるのか。
ことしの人事委員会の報告、勧告という中で、長時間勤務の是正という項目があります。時間管理に関する項目を人事評価の指標に取り入れると、こういうようなことを検討すべきであると、こういう項目があるわけでありますけれども、これは、いかがなものかと私は思うんですけれども、どんな趣旨でこんな項目を入れたのか、人事委員会にもお聞きをいたします。
また、この人事委員会報告の中で長時間勤務、やはり同じ項目のところで職員数と時間外の関係、これに全く触れていないわけなんですけれども、この点について人事委員会はどんなふうに考えていらっしゃるのか、この点についても明らかにしてください。
次に、21年度と22年度における、今退職者が再任用制度というのが始まっておりますけれども、この再任用の人数、どんなふうな推移になっているのか。また、最近のいわゆる事業の民間化ということで指定管理者制度あるいはＰＦＩなど委託化、民営化ということが広がっているわけですけれども、21年度において民間活力の活用ということで、これが職員の削減にどのようにつながっているのかという点ですね。
さらに次の質問は、臨時職員、非常勤嘱託職員、先ほど大変低い、いわば先ほど言いましたような官製ワーキングプアということに匹敵するような金額、報酬額等々の報告があったわけですけれども、この待遇改善というのが、やはり非常に重要ではないかと思います。どのように今後進めていくつもりなのか、この点についてもお聞きいたします。
また、職員の削減ということが実態として続いておりますけれども、ほかの指定都市との比較でどんなふうな位置を占めているのか、この点を２つ目の質問としたいと思います。
101 ◯経営管理局長（深津 薫君） 職員の定員管理と非正規職員についての５点の質問にお答えをいたします。
まず、時間外の推移と時間外抑制の方策についての御質問でございます。
平成21年度の正規職員の時間外勤務総時間数は112万7,767時間で、平成20年度の105万4,250時間と比べ７万3,500時間余の増加となっております。
時間外勤務の増加要因といたしましては、平成20年度に比べ選挙の実施回数がふえたことのほか、保健福祉子ども局で新型インフルエンザの発生に対応したこと、生活文化局で本市において国民文化祭が開催されたことなどから、時間外勤務が増加したことが挙げられます。
時間外勤務の抑制のための方策としましては、毎週水曜日を定時退庁日に設定し、職員に定時退庁を呼びかけているほか、各局及び区を対象としてヒアリングを実施し、時間外勤務の現状を確認するとともに、時間外勤務の事前命令を徹底し、必要性の低い時間外勤務は行わないなど、各所属においても時間外勤務の縮減に取り組むよう要請をしております。
続きまして、平成21年度と22年度の再任用者数の推移についてですが、本市では、平成20年度から定年退職者の再任用制度の運用を開始しましたが、平成21年度と平成22年度の各年４月１日における再任用職員数は、それぞれ40人、50人となっております。このうち平成22年４月１日に新たに再任用職員となった者は20人でございます。
次に、民間活力の活用による職員削減実績についてでございます。
民間活力の活用により平成22年４月１日における対前年度実績として、正規職員が26人、非常勤嘱託職員が44人それぞれ減となっております。その内訳は、競輪開催業務などの民間委託化や公立保育園の民営化に伴い正規23人、非常勤35人の減、東海道広重美術館などへの指定管理者制度の導入に伴い正規３人、非常勤９人減となっております。
臨時職員、非常勤職員の待遇改善についてでございますが、本市の臨時職員、非常勤職員の賃金、報酬額等については、類似する職務の正規職員の初任給に準じ決定をしております。これまで非常勤職員につきましては、休暇制度の改善や人員確保が課題となっている保育士等の資格職について給料の見直しを行うなど、処遇の見直しに取り組んでまいりました。今後も非常勤職員等の処遇につきましては、国や他の地方公共団体の状況等も参考にしながら検討を続けていきたいと考えております。
最後に、本市の職員１人当たりの人口及び指定都市の中での順位についてでございます。
平成21年４月１日現在における本市の職員数は、病院事業や水道事業、鉄道、バスなどの交通事業を除く普通会計ベースで見ますと4,805人であり、職員１人当たりの人口は150人でございます。指定都市18市の中での順位は、職員１人当たりの人口が多いほうから７番目となっております。
なお、職員１人当たりの人口が一番多い市は横浜市の182人、一番少ない市は大阪市の98人であり、指定都市の平均は139人となっております。
以上でございます。
102 ◯人事委員会事務局長（竹下 昭君） 時間外管理を人事評価の指標とすることの趣旨と、職員数と時間外勤務時間の関係についてお答えいたします。
人事委員会といたしましては、近年の時間外勤務の状況について問題意識を持っており、その縮減について毎年、この報告において言及しているところでございます。任命権者においても縮減策を講じているところでございますが、現状の縮減策に加えて何らかの対策を講じる必要があると考えており、本年の報告において、具体的な縮減策について提言を行ったものでございます。
その１つである時間管理に関する項目を人事評価の指標へ取り入れることは、職員の時間外勤務の削減への取り組みを積極的に評価するためのもので、国を初め他の団体においても導入してきており、本市においても同様の趣旨から検討すべきであると報告したところでございます。
また、職員の人員配置につきましては適正に行われているものと考えておりますが、時間外勤務が毎年増加していることから、報告の中では、経営層による強いリーダーシップのもと、実効性ある縮減策を全庁的に進める必要があると言及しております。
以上でございます。
〔３番寺尾 昭君登壇〕
103 ◯３番（寺尾 昭君） 人事委員会の回答が少し質問とずれていたような、どうして人員の問題も触れないかというふうに聞いたわけですけれども、もう少し具体的にお答えいただけるとありがたいと思います。
３回目です。今、回答がありましたように、職員の時間外勤務を減らすための方策は、結局いろいろやっているけれども実効が上がっていないと、こういう結果に今なっております。原因はいろいろあるということだと思いますが、基本的な原理を言えば、極めてこれは明らかだというふうに私は思うんです。仕事量を減らすか、仕事に携わる人をふやすか、そういう意味では原理は簡単というふうに思うわけでありますけれども、もちろんそれだけで片づくというふうには言いませんけれども、そこの基本的なところにしっかりと立脚をするということは、それはそれとして極めて重要だというふうに思います。ぜひさらに検討していただきたいと思います。
組合による臨時・非常勤や嘱託職員に対するアンケートが出ておりますけれども、この非常勤の方々も自分たちの仕事は臨時的なものではない、恒常的なものだというふうに答えている方が６割いらっしゃいます。また、そういう仕事は本来正規の職員がやるべきではないかという方も４分の１おられます。また、賃金や労働条件に不満を感じているという方は６割いらっしゃるわけです。しかし一方で、こういう皆さんも７割近い方は、この臨時職員、嘱託職員ということであっても仕事にやりがいを感じていると、こういうふうに答えているんですね。
定員管理計画のもとで削減されてきた正規職員に置きかえられてきました非正規職員の多さというのは、先ほど言いましたように大変驚くわけです。実際上、勤務の継続性、安定性という点では、これは途中でやはり、言ってみれば首を切られるというような状況にありますから、問題がないとは言い切れない。また、市民の信頼性を確保するという点からいっても問題ではないかというふうに思います。
一般的に働いて賃金を得る、その額が生活保護の水準にも達しないといういわゆるワーキングプア、それがまた行政の分野でも進んでいるという状況があるわけであります。ぜひこの待遇の改善、先ほど今後も検討を進めていくというふうに言いましたので、お答えになりましたから、ぜひ期待をしたいというふうに思います。
そして、問題なのはこの方々の雇用の不安定さ、ここにあるわけです。任用期間が来れば自動的に解雇される、任用期間中であっても、必要なくなれば解雇ができる。言ってみれば使い捨て自由と、こういう状況にあるわけです。職種の中には専門性の高いものもあります。先ほどお話がありましたように、保育所の保育士さんなどがそういう職種だというふうに思いますけれども、こういう方々の継続性、安定性ということについては、住民サービスにも……
104 ◯議長（安竹信男君） あと１分です。
105 ◯３番（寺尾 昭君）（続） 大きな支障が出てくるということになるわけであります。
また、いずれにしてもこういう観点から見たときに、これまで進められてきた定員管理計画が、この職員の気持ちに本当に沿っているものかどうか、ここももう一度検証をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
今、職員数の不足が問題となっているすべての原因ではありませんけれども、大いに今後検討を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
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106 ◯議長（安竹信男君） 次に、山本彰彦君。
〔18番山本彰彦君登壇〕
107 ◯18番（山本彰彦君） 本日最後になりました。よろしくお願いをいたします。
通告に従いまして２点、行政運営と道路行政について、最近の事件、事故、話題などを踏まえ質問をさせていただきます。
一番ホットなニュースは、小嶋市長が不出馬を表明されたということでありますけれども。
初めに、行政運営についてであります。
最近の一連の報道によれば、10月30日、共立蒲原総合病院の物品管理の業務委託契約をめぐる贈収賄事件で元事務長が逮捕、11月５日、会計検査院が公表した2009年度決算検査報告で、本市は2003年から2008年度の６年間、1,937件、約１億1,600万円の不適正な経理処理があったと指摘されました。原因は、事務の執行上、年度末になって国庫補助金に返還が生じないよう使い切らなければならないと職員が考えていたことや、事務費を国庫補助事業の目的どおりに使用するということについての認識が不十分であったことでありました。
17日、大道芸ワールドカップと静岡まつり実行委員会などのイベント事業における補助金の不正流用問題、20日、酒気帯び運転の道交法違反で現行犯逮捕と、この１カ月間でたび重なる不祥事が発生しました。さらに30日、９月に準強制わいせつ容疑で逮捕された小学校教諭の懲戒免職もありました。
このような事態を受け、市長は24日、臨時局長会議を開き、綱紀粛正と服務規律の保持徹底を図るよう訓辞されました。市長は、臨時会議を開催しなければならない事態に至ったことはまことに遺憾、一部職員の行動で市政全体の信頼が損なわれると指摘されておりました。
市長が指摘されたとおり、今回のたび重なる不祥事は、行政に対する市民の信頼を大きく裏切るものであり、行政が深刻な機能不全に陥ることにつながりかねません。自治体、行政運営で最も重要なことは、市民からの信頼であります。これらを踏まえ３点質問します。
１点目に、行政のコンプライアンスについてであります。
行政のコンプライアンスは当然のことながら、法の遵守にとどまらず、法の遵守を規定に置きながら行政倫理までも包含して考えなければなりません。法の執行を担い、公共の福祉を増進するために市民の負託を受けて行政サービスを提供する自治体は、民間企業以上に遵法精神や倫理性が求められます。また、行政のコンプライアンスの確立に向けた動きは急速な広がりを見せ、ここ数年の間に職員の意識改革はもとより、コンプライアンスにかかわる専門部署を設置するなど、組織体制の整備やコンプライアンス条例を制定するなど法規範体制を充実させるまで普及してまいりました。
コンプライアンスの重要性がこれほどまでに強く認識されたのは、残念ながら法令違反や不正な事務、公務員としての自覚を欠いた不祥事などと指摘される事案が少なからず発生し、公務員倫理が問われる場面が続いたことが大きいからであります。まさに今、本市が直面している最重要課題であります。そこで、不祥事への対応について質問します。
個々の不祥事、国庫補助事業の不適正経理と道交法違反に対し、市はどのような内部調査を実施し、対応してきたのかお伺いします。
また、職員の法令遵守についてどのような取り組みをしてきたのかお伺いします。
さらに、行政倫理についてでありますが、職員の倫理研修はどのように実施されているのか、そして、市民からの信頼を今後どのように回復し、不祥事根絶に取り組むのか、お伺いします。
２点目に、共立蒲原総合病院の贈収賄事件についてであります。
報道による事件の概要は、診療材料物流管理の業者委託契約に際して、業者選定の立場を利用して、業者に乗用車購入代金の一部の支払いや修繕費の負担を引き受けさせた収賄容疑であります。
共立蒲原総合病院の経営主体は富士市、静岡市、富士宮市の３市で組織され、管理者は富士市長、副管理者は静岡市長であります。共立蒲原総合病院組合規約第３条では、共立蒲原総合病院の経営、駿河看護専門学校の経営、介護老人保健施設芙蓉の丘の経営、介護老人保健施設芙蓉の丘居宅介護支援事業所の経営、この組合の目的を達成するため必要な事務、これらの事務を共同処理することとなっています。
このようなことから、本市職員の直接的な不祥事ではないとしても、多くの患者や利用者の方々、そして市民は行政に対し不信感を抱かせることになりました。本市は経営主体の構成市、市長は副管理者であることから、病院経営のあり方、体質改善、適正な事務処理など、総合的な病院運営に関与し、対応を図る必要があります。
そこで、共立蒲原総合病院の贈収賄事件について、構成市として現状をどのように把握しているのか、お伺いします。
３点目に、適切な事務事業の執行の確保についてであります。
地方分権の推進に伴い自己決定と自己責任を基本とする地方自治の実践が必要とされる中、自治体経営改革の実現が厳しく求められることになりました。また、一方で法化社会、生活上のトラブルや課題を慣例や脅しなどではなく、法律によって解決し、予防する社会の到来により、さまざまな紛争を法律によって解決しようという機運が高まってまいりました。
今後、今まで余り表面化してこなかった行政と市民との間の紛争が苦情、行政不服審査、訴訟などといった形で顕在化してくることが予想されています。このような中で自治体の組織及び職員に期待される任務、役割も大きく変わり、行政のコンプライアンスは今後も重視されるべき課題であると位置づけられます。
市政に対する市民の信頼を確保するためには、個々の職員のコンプライアンスの徹底と職員倫理の保持を図ること、さらに行政組織として法令にのっとった適切な事務事業の執行を図ることであります。つまり内部統制システムの構築が必要不可欠となります。このシステムが十分に機能発揮されていれば、今回の不祥事への対応を未然に防げたのかもしれません。
本市の政策法務推進計画の中で、市政の法的リスクの高まりに対しリーガルリスクマネジメント、リーガルリスクとは、法的紛争を原因として組織が損失を負う危険性のこと、最大のリーガルリスクの現実化は不祥事による組織の信用、イメージの失墜であり、こうしたリスクを正確に把握し、発生させないように対処していくこととあります。この考え方が示されていますが、リーガルリスクマネジメントの観点からの取り組みはどのようになっているのかお伺いし、１回目の質問とします。
108 ◯財政局長（中井幹春君） 国庫補助事業の不適正な経理処理についての内部調査と、その対応についてお答えいたします。
平成20年11月に会計検査院から、複数の自治体における不適正な経理処理が公表され、また、総務省から公金の取り扱いの適正化等についての通知がございました。これを受けまして、適正な事務執行を確保していくため国庫補助事業等の事務費の不適正な経理処理の有無について全庁的に内部調査を実施し、平成20年12月、翌１月、２月にその調査結果を公表するとともに、再発防止についての研修を実施してまいりました。
この内部調査をもとに国と協議し、平成20年度、21年度に不適正な経理処理に係る国庫補助金2,200万円余りを返還してまいりました。また、平成15年から20年度までの農林水産省、国土交通省所管の国庫補助事業等の事務費について、平成21年11月から、さきの内部調査により不適正と考えられた事務費を含めまして、会計検査院の実地検査を受け、その内容が先月５日に公表され、不適正な経理処理として国庫補助対象事務費１億1,600万円余りを指摘されました。
現在、会計検査院から不適正と指摘された事務費及び内部調査により不適正と考えられた事務費について、各所管が国と協議を行っているところでございます。
以上でございます。
109 ◯経営管理局長（深津 薫君） 行政運営についての５点の質問にお答えをいたします。
まず、酒気帯び運転に関する調査についてでございます。
酒気帯び運転による道路交通法違反の件につきましては、現在、事実関係を調査中であり、確認ができた段階で処分について検討し、実施をしていく予定でおります。
続きまして、職員の法令遵守についての取り組み状況でございます。
我々公務員は、常に全体の奉仕者として公正な職務の執行に当たるとともに、市民からの信頼を損なうことのないよう公私にわたりみずからを律することが厳しく求められる立場にございます。
職員に対しましては、毎年６月と12月ごろに服務規律の保持について通知し、静岡市職員倫理条例、規則を遵守し、市民の疑惑または不信を招くような行為を行わないこと、公私を問わず常に公務員としての自覚を持ち、公務員倫理の高揚に努めること、また、飲酒運転は絶対にしないことなど、再三にわたる注意を喚起してまいりました。特に飲酒運転につきましては、平成18年８月におきました福岡市職員の飲酒運転死亡事故を受けて、平成18年11月に静岡市職員の懲戒処分に係る指針を改正し、原則、懲戒免職とする処分の厳罰化をもって本市の姿勢を内外に示してきたところでございます。
続きまして、職員の倫理研修の実施状況でございます。公務員に求められる倫理、遵守すべき服務規律につきましては、職員研修として新職員から所属長までのあらゆる階層別研修の中で公務員倫理もしくは地方公務員法として繰り返し実施をしております。
例えば新職員研修におきましては、地方公務員法や倫理条例等の法令を理解するとともに、全体の奉仕者として公正な職務の執行に当たること、市民からの信頼を損なうことなく、みずから律することを教示しております。また、30歳代の中堅職員を対象とした主査研修におきましては、実際の場面を想定した事例研究をグループで行ったり、市民から寄せられる声について検証を行ったりするなど、互いの意見交換を通して職員としての倫理観の向上、服務規律の徹底を図っております。
さらに、管理監督する立場にある職員の研修におきましては、コンプライアンスの観点から部下職員に対し職務における指導とあわせ、健康管理や私生活等についても適切な指導をするよう事例研究及びパソコンを利用したｅ－ラーニングも併用して研修を実施しているところでございます。
続きまして、信頼回復、不祥事根絶への取り組みでございます。
今般の一連の不祥事につきましては、個々の事案発生の原因を徹底的に究明し、組織全体として二度とこのような事件が起きないよう再発防止に努めてまいります。
職員の注意を喚起するため、11月24日に臨時の局長会議を開催し、市長から職員の綱紀粛正に関する訓示を行うとともに、松村副市長から各職場に向けて11月19日に事務の適正執行について、11月24日に職員の綱紀粛正についての通知を行いました。
今後は、各事案の原因分析を踏まえた執行体制や事務処理の見直しなど必要な対応に取り組むとともに、職員研修や職場での適切な指導を通じて、改めて全体の奉仕者たる公務員としての自覚を促してまいります。
また、事務執行につきましては、漏れなく正確にその処理を行うことにより、市民の信頼を損なうような事態の発生を未然に防止するよう徹底し、本市行政に対する市民の信頼回復に努めてまいります。
最後に、リーガルリスクマネジメントの観点からの取り組みについてでございます。
市が当事者となる法的紛争の増加が予想される中、これに的確に対応することはもちろんでございますが、あらかじめ法的リスクを的確に把握した上で適正な行政運営に努め、法的紛争を未然に防ぐことこそが重要であると考えております。
このため本市では、分権社会、法化社会時代の政策法務の実現を目標に、静岡市政策法務推進計画を平成20年３月に策定し、同計画に基づき平成20年度から行政リーガルドック事業を実施し、法令遵守の徹底及び予防法務の充実を図っているところでございます。
この事業は、外部有識者が本市の事務事業を審査の上、法的問題点を抽出する行政リーガルドック審査と職員が研修を通じて地方公共団体の敗訴事例を分析し、教訓の抽出をする行政リーガルドック研修を組み合わせ、これらの成果として得られた法的留意事項を市全体で共有することにより組織的な法令遵守の徹底を図ろうとするものでございます。
本事業は３年間の試行を経て、事業の枠組みができ上がったところであり、今後は運用の中で事業の改良、充実を図りながら、本市の実情に適合したリーガルリスクマネジメントシステムを確立し、制度の定着を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
110
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 共立蒲原総合病院の贈収賄事件につきまして、構成市として現状をどのように把握しているかという御質問でございます。
共立蒲原総合病院組合の贈収賄につきましては、警察に当時の資料を押収されており、事件の解明が非常に困難な状況にございますが、現在、病院組合で事実関係や原因の究明等を精力的に進めており、平成22年11月24日に開催された組合議会で、今後、調査委員会を設けて対応策を検討していく考えが示されたところでございます。
また、再発防止につきましては、病院組合において契約に係る各種基準づくりや職員の倫理規定を設けるなどの方策を講じているところです。
本市としても、今回の事態について重く受けとめ、これまでに病院組合に対しまして事件の概要報告、再発防止策の要請をしたところでございますが、今後、構成市と連携を図りながら、病院組合の組織のあり方やチェック体制の構築に向けて協力や支援を行ってまいります。
以上でございます。
〔18番山本彰彦君登壇〕
111 ◯18番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
一連の不祥事に対して、一日も早く市民からの信頼を回復するように全力で取り組んでいただきたいと思います。
またあわせまして、コンプライアンスというと何事も法令、規則に縛られるようになり、今までどおりのことを今までどおりにやればよいといった事なかれ主義、前例踏襲といったことが組織に蔓延する危険性があります。本来コンプライアンスは、人の期待や要望にこたえることという広い意味も持っています。社会環境や市民ニーズの変化を的確に把握し、適応していくためにも、内部統制機能を充実させ、積極的に新たなことにチャレンジするといった意欲を持った前向きな姿勢で取り組むことを期待したいと思います。
それでは、２回目は道路行政についてお伺いします。
先日、清水副市長から大変興味深い内容のお話を伺う機会がございました。その内容は、現在、国では行政コストをどのように減らすのかということが政策の最重点課題であるとし、これまでの経済成長期において、国の投資は経済活動を加速させるため道路整備に投資をして税収を増加させてきたとのこと。高齢社会の今は、経済活動の減速要因となる介護費用や医療費などを取り除くために投資をすることが重要であるとのことでありました。そして、健康の維持に貢献する交通政策や道づくりへと視点を変え、公共交通機関を利用して、歩くことが楽しくなる道づくりに投資をしていくことが必要ではないかと、このように結論づけられておりました。
将来的にコストが削減されるこのような道路行政の方向性もあるということを再認識したところであります。
それでは、道路行政について３点質問します。
１点目に、今回開催されたタウンミーティングを受けての質問であります。第１次総では、政令指定都市にふさわしい戦略的な都市基盤づくりとして、100万人規模の都市機能を発揮できる都市基盤整備に取り組んでまいりました。とりわけ政令市の権限を活用した国道、県道、市道の一体的な整備の推進や幹線道路の整備が重点的に進められてまいりました。またこの間、道路特定財源の一般財源化や直轄事業負担金制度の見直しなど、道路行政にかかわるあり方が議論され、先行き不透明な中での事業の実施となりました。
５年経過して現在のタウンミーティングでは、提案地域課題として提案分野で多かったものが都市基盤の分野で、次いで生活環境の分野でありました。また、上位提案事業では、道路等基盤整備事業の件数が61件と最も多くなっていました。この結果から判断すれば、市民は依然として道路整備の必要性があると感じていると考えられます。
そこで、第１次総における道路部事業について、実施状況と事業費はどのくらいになるのか、また、どのように評価されているのか、お伺いします。
さらに、各会場からは多くの地域課題が寄せられ、ほぼすべての会場から道路整備に関する意見、要望がありました。その主な内容は、都市計画道路の進捗状況や今後の見通しに関すること、県道、市道の道路拡幅や舗装の補修などでありました。すぐに対応が可能なもの、今後の計画の中で位置づけし対応せざるを得ないものと区別されることになりますが、タウンミーティングでの意見、要望に対してどのように対応していくのか、お伺いします。
２点目に都市計画道路についてであります。
平成17年11月、盛岡訴訟の最高裁の判決がありました。この訴訟は、昭和13年都市計画決定の都市計画道路の区域内に土地、建物を所有する原告が長年にわたり建築制限を受けてきたことにつき、盛岡市に対して都市計画決定の取り消し、国家賠償法に基づく慰謝料の支払い、憲法に基づく財産権補償を訴えたものでありました。
判旨の内容は、都市計画決定権者である市町村の下した判断は、許された裁量権の範囲内のものとして違反になることはないこと、盛岡市は都市計画道路全体についての見直しを暫時実施し、都市計画が60年以上の長期間にわたって事業化されるに至っていないことを考慮に入れても、その状態はいまだ被告に認められる裁量権の範囲内にとどまっていること、そして、建築制限による損失は一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて、特別の犠牲を課せられたものということがいまだに困難であるから、憲法29条３項を根拠として、損失につき補償請求をすることはできないとの判決がありました。
しかしながら、藤田裁判官は、建築制限に対し受忍限度を考える際には、制限の内容と同時に制限の及ぶ期間が問題とされなければならないと考えられるものであり、60年にわたって制限が課せられている場合に損失補償の必要はないという考え方には大いに疑問があると補足意見を述べられました。
整備の長期化によりさまざまな課題が生じてきていることが浮き彫りとなり、この裁判を契機に各自治体では都市計画道路の見直しが進められることになりました。
そこで、本市の都市計画道路の整備状況と今後の整備方針についてお伺いします。
さて、都市計画道路の見直しにつきまして、先日、仙台市へ視察に行かせていただきました。仙台市の都市計画道路の進捗率は約68％、現在の事業費ベースで換算した場合、都市計画道路の整備、完了までおおむね80年程度の見込みとのことでありました。そのため平成21年３月、都市計画道路網見直し方針を策定し、今年度の６月、新たな道路幹線網を公表し作成、そして来年度から廃止候補区間に関する都市計画変更、廃止手続をする予定となっていました。この見直しの結果、検討対象道路168区間、143.5キロのうち70区間、68.5キロが計画の廃止候補となりました。わずか２年間で見直しを行うという大変スピーディーな対応でありました。
本市でも同様に平成20年３月、都市計画道路見直し指針が策定され、順次進められていることと思います。そこで、都市計画道路の見直しによる廃止候補路線の現在の取り組みと今後の予定について、どのようになっているのかお伺いをします。
３点目に、中山間地の道路についてであります。
毎年日本全国の各地では台風や局地的な豪雨による被害が発生します。９月、駿東郡小山町では、台風９号から変わった熱帯低気圧、１時間に120ミリを超える雨が降ったと推計される大雨の影響で河川が決壊し、床上、床下浸水の被害や道路崩落などの大きな被害が発生、そして同町の柳島地区や湯船地区が孤立状態となりました。また10月、秋雨前線の影響で１時間に130ミリを超える局地的な豪雨に見舞われた鹿児島県奄美大島では、各地で土砂崩れや冠水の被害が発生し、奄美大島全体で国道や県道28カ所が通行どめになり、多くの集落が孤立状態になりました。道路や通信も寸断され、助けを求めることもままならない、夜は停電、住民の不安は極限に達したに違いありません。
豪雨災害に限らず地震など自然災害では、中山間地や離島など過疎地ががけ崩れや道路寸断で孤立しやすい状況となります。
本市では県道南アルプス公園線ののり面が平成19年と平成20年に相次ぎ崩落し、地域住民に甚大な被害をもたらしました。中山間地に住む方々の不安解消の１つとして、道路のり面の崩壊対策についてどのように考えているのかお伺いします。
次に、井川地区と川根本町を結ぶ市道閑蔵線は、井川地区に住む方々にとりまして、防災上の観点や日常的な生活道路として重要な路線であります。一日も早く整備が進むことを切望されておりますが、市道閑蔵線の取り組み状況について、どのようになっているのかお伺いし、２回目の質問とします。
112 ◯建設局長（澤田幹雄君） 道路行政についての御質問にお答えします。
最初に、第１次総における道路部事業の実施状況と事業費及び評価についてでございます。
第１次総合計画における道路部の主な事業といたしましては、国道149号清水橋、国道150号清水バイパス、両替町通線の無電柱化事業、主要地方道井川湖御幸線の交通安全施設等整備事業などが完了し、現在、主要地方道山脇大谷線、下・加藤島間や国道150号静岡バイパス及び国道362号羽鳥・安西拡幅等について、引き続き事業を推進しているところでございます。
第１次総合計画期間における道路部の事業費といたしましては約1,180億円となっております。これらの事業実施により、道路整備の方向性を示した静岡市の道づくりの成果指標である道路渋滞によって失われる時間の削減や自転車ネットワークを利用できる人口の割合の向上などが図られたところであり、目標達成につながったものと考えております。
次に、地域の意見、要望への対応についてでございます。
タウンミーティングで出された地域の意見、要望は、市道の新設、改良事業から側溝や舗装の維持、補修に関するもの、また、歩道、自転車道の交通安全施設整備など多岐にわたっております。
第１次総合計画においても、これら事業については生活環境の改善として取り組んでまいりましたが、まだまだ地域からの要望は多く寄せられており、緊急性、安全性を検証し、優先順位を定め、順次整備を進めているところでございます。
次に、中山間地の道路のり面崩壊対策についてでございます。
道路のり面崩壊対策につきましては、これまで平成８年度の道路防災総点検結果をもとに実施してまいりましたが、10年を経過した平成18年、19年度にフォローアップ調査を実施した結果、崩壊対策必要箇所として167カ所が抽出されております。この結果を踏まえ、緊急輸送路やバス路線といった路線の重要性や崩壊時に市民の生活に与える影響などを考慮し、優先順位を定め計画的に取り組んでいるところでございます。
最後に、市道閑蔵線の取り組み状況についてでございます。
市道閑蔵線は、静岡市井川地区と川根本町を結ぶ延長約5.8キロの市道で、幅員が狭く車のすれ違い困難な箇所があり、大型車の通行を規制しているところでございます。また、落石や崩土が発生していることから、これまでのり面保護などに努めてまいりました。この閑蔵線につきましては、地域間交流などに欠かせない道路であることから、今後は道路改良を中心に整備を進めてまいりたいと考えております。
今年度は井川側約1.7キロ区間の測量調査などを行っており、今後は将来の２車線整備を視野に入れた待避所設置や見通しの確保などの道路工事を実施してまいりたいと考えております。
なお、川根本町側約4.1キロ区間については、急峻な地形による技術的な課題が多いことから、ルートや工法などの検討を行い、整備方針を定めてまいります。
以上でございます。
113 ◯都市局長（藤浪芳朗君） 都市計画道路について２点の質問にお答えします。
まず、都市計画道路の整備状況と今後の整備方針でございます。
平成21年度末の都市計画道路の整備状況は、路線数135路線、延長37万9,820メートルのうち整備済みは125路線、延長24万5,615メートルとなっており、整備率は65％でございます。
現在進めている街路事業としては、葵区では静岡駅賤機線、中吉田瀬名線、宮前岳美線、駿河区では丸子池田線、下大谷線、静岡下島線、清水区では日の出町押切線、嶺神明伊佐布線、清水港三保線など16路線、28工区、延長約１万2,380メートルの事業を実施しております。
今後の整備方針は、現在進めている事業の進捗を見ながら道路ネットワークの構築や都市計画道路周辺の土地利用、また社会情勢の変化等を考慮し、事業効果の早期発現が得られるよう整備を進めてまいります。
続きまして、廃止候補路線の現在の取り組みと今後の予定でございますけれども、平成20年３月策定の静岡市都市計画道路見直し指針に基づきまして、既決定路線における必要性、実現性、代替性などの多角的な視点による総合的な評価に加え、廃止による周辺道路への影響を検証し、21年度に全線廃止候補路線としまして、用宗石部海岸線、橘中線、駒越遠ノ越線、清開妙音寺線の４路線、部分廃止候補路線としまして、用宗駅前通線、蛭沢通線、西脇大谷線、港町下清水線の４路線、計８路線、延長約7.6キロメートルの抽出を行っております。
今年度は、用宗石部海岸線、用宗駅前通線、蛭沢通線の３路線について地元説明会を開催し、合意形成が図られた後、都市計画道路の廃止手続に着手していく予定でございます。
また、残りの５路線については、24年度までに順次廃止手続に着手していく予定でございます。
以上でございます。
〔18番山本彰彦君登壇〕
114 ◯18番（山本彰彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
道路整備に関して要望を１つ申し上げます。
今回開催されたタウンミーティングの中でも地域課題として道路整備の意見、要望が多くありましたが、同様に毎年各自治会などから要望が寄せられます。要望の調査内容によっては、事業費や期間など翌年度以降に対応せざるを得ないものがあると思いますが、自治会、地域としては一刻も早い対応をお願いしたいというのが実感であります。つきましては、財政が厳しく予算確保が難しいということがありますが、道路整備に必要な予算確保や要望に対し柔軟な対応をお願いしたいと思います。
以上をもちましてすべて質問を終わります。ありがとうございました。
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115 ◯議長（安竹信男君） 本日はこれにて延会いたします。
午後４時14分延会
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